【アジア】ClientEarth、生物多様性2030年戦略。インドネシア、フィリピン、日本に焦点

　環境弁護士グループClientEarthは9月1日、2030年までの戦略ビジョンとして「Asia Nature Strategy」を発表。インドネシア、フィリピン、日本の3カ国で生物多様性分野での法改正に対する政治的な意欲が高まっており、変革を促す機会があるとし、今後、同団体のアクションで3カ国に焦点を当てると発表した。

　ClientEarthは、森林破壊、乱獲、持続不可能な開発の激化により、アジアの生物多様性がかつてないほどの脅威にさらされていると警鐘。環境と人間双方の長期的なレジリエンスを確保するため、生物多様性保全に関する強固な法的枠組みが不可欠とした。

　今回の戦略では、相互に関連する重点分野として「30x30目標の実行」「森林ガバナンス」「海洋生物多様性保全」「持続可能な重要鉱物資源管理」の4つを挙げ。持続可能な保全活動が地域主導で文化に根ざしたものでなければならないという考えに基づき、生物多様性の守り手であり恩恵を受ける人々としての先住民族・地域コミュニティ（IPLCs）へのコミットメントを中心に据えたアプローチを採用する。

　30x30目標の実行では、昆明モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）で掲げられた同目標を、単なる努力目標ではなく、法的拘束力のある形で各国の法制度に組み込むことを促進。森林ガバナンスでは、世界の気候調整、生物多様性保全、人々の持続可能な生活に不可欠な森林を保護するため、アジアに残る森林に対する法的保護とガバナンスを強化する。

　持続可能な重要鉱物資源では、再生可能エネルギー技術への需要が高まる中、鉱物採掘が保全目標を棄損せず、支えるための法的枠組みを策定。海洋生物多様性保全では、乱獲や気候変動による圧力が高まるアジアのサンゴ礁や海洋生態系に対し、強固で包括的な法的保護を確立する。

【参照ページ】Protecting Asia's biodiversity through legal innovation: ClientEarth's strategic vision 2025-2030 【画像】ClientEarth

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所