【アメリカ】運輸省、州政府向けEV充電インフラ整備補助金を再開。対象も拡大。総額7500億円

　米ショーン・P・ダフィー運輸長官は8月11日、国家電気自動車（EV）インフラ（NEVI）公式プログラムのガイダンスを改訂し、暫定最終ガイダンスを発出した。連邦議会がEV充電インフラに関する連邦政府支援を要求していることを受け、2月に停止していたEV充電インフラ向けの連邦政府補助金を再開させた。

　NEVIは、前バイデン政権下で成立したインフラ投資・雇用法に基づく制度では、主要幹線道路へのEV充電インフラの整備やデータ収集・アクセス・信頼性を促進する相互接続ネットワークの構築に関し、州政府に対し補助率80%の補助金を支給するもの。予算規模は、2022年から2026年までの5年間で毎年上限10億米ドル、総額50億米ドル（約7,500億円）となっていた。但し、1月20日にトランプ大統領が大統領令に署名し、EV支援制度を撤廃する方針を掲げ、さらに1月29日にダフィー運輸長官も同様の覚書を発出したことで、NEVI制度に基づく補助金支給が停止していた。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、大統領令への署名開始。WHOやパリ協定脱退。太陽光促進は維持か（2025年1月22日）

　今回改訂したガイダンスでは、NEVIに基づく補助金支給を再開。さらに、州政府が柔軟に計画を策定できるよう、付随要件を削除するとともに、運輸省による承認プロセスも簡素化した。それに伴い、州政府が電力系統連系や再生可能エネルギーの活用を考慮するよう求めていた要件も最小化された。また州政府の公道全体が支給の対象となることも明確にされた。

　その他、NEVI制度設計時にバイデン政権がこだわった低所得者居住地域での整備を優先的に進める要件を削除。また労働基準や人種マイノリティや女性が経営する中小企業の参画を重視する要件も削除した。緊急時・避難時のニーズや除雪・季節的ニーズを考慮する要件も削除した。

【参照ページ】President Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils Revised NEVI Guidance to Allow States to Actually Build EV Chargers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所