【日本】環境省、人工光合成の社会実装ロードマップ発表。2040年には基礎原料量産

　環境省は9月5日、人工光合成の早期社会実装に向け、研究開発から社会実装までの道筋を体系的に示した「人工光合成の社会実装ロードマップ」と人工光合成の技術動向をまとめた資料集を発表した。

　人工光合成は、炭素回収・利用・貯留（CCU）技術の一つで、太陽光、水、二酸化炭素から燃料や化学品等を生成するもの。生成物には、水素の他、一酸化炭素、ギ酸、メタノール等や、炭素2つ以上を含むエチレンやエタノール等がある。技術プロセスとしては、「光触媒型」「電解型」「微生物型」の3つがある。

　今回示したロードマップは、経済産業省が製造業におけるトランジションファイナンスでのロードマップや、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」で示してきたロードマップと似ており、環境省技術ロードマップを打ち出したものと言える。

　人工光合成の全体像としては、2030年に二酸化炭素電解型の人工光合成技術を社会実装し既存技術と組み合わせた製品化を進める。2040年には人工光合成技術による基礎原料の量産化や高付加価値物質の製造を実現し、ネットゼロ実現に貢献することを目指すとした。 （出所）環境省

　また電解系と光触媒系では、個別の技術要素別ロードマップも示した。電解系では、2030年に二酸化炭素電解技術を社会実装し、2035年に人工光合成由来のCOと水電解由来の水素による最終製品を製造し、2040年に共電解による最終製品製造を実現する。光触媒系では、2035年に光触媒・光電極による水素製造を社会実装し、2040年に光触媒・光電極由来の水素とCO等を活用した最終製品製造を実現する。 （出所）環境省

　価格については、人工光合成技術により生成した化成品等が、現行の工業プロセスで製造される同種の化成品と比較して価格競争力を確保することを目指すとした。

　技術動向をまとめた資料集では、人工光合成を巡る各国政策もまとめられており、特にバイデン政権下の米国が詳細目標を掲げていると指摘。また人工光合成技術の課題では、変換効率に注目が集まっていることも紹介した。日本では、飯田グループホールディングス、住友金属鉱山、パナソニックホールディングス、三井化学、NTT等が技術開発を進めている。

【参照ページ】「人工光合成の社会実装ロードマップ」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所