
欧州化学品庁(ECHA)は8月27日、PFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)規制に関する科学的評価を、用途に応じて2段階に分けて実施すると発表した。
【参考】【EU】欧州化学機関、REACH規則に基づくPFAS一斉規制の検討開始。画期的アプローチ(2023年2月8日)
ECHAは2023年3月、REACH規則に基づき、約1万種類存在しているPFASを一斉に規制対象とすることを検討する作業を開始。PFAS全体に関する科学的評価を行うという新たなアプローチに基づいた科学的評価を、ECHAのリスク評価科学委員会(RAC)と社会経済分析科学委員会(SEAC)で実施している。
各委員会の作業では、当初提案された14品目に関するPFAS製造と横断的課題に焦点を当て、バッチ単位で評価を実施。並行して、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの各国当局の提案に基づき、パブリックコメント中に受け取った多数の回答に対応するため、品目毎に初期報告書を段階的に更新している。
初期から検討されている14品目は、スキーワックス、消費者向け混合物及びその他消費財、化粧品、金属めっき及び金属製品製造、食品接触材料及び包装、TULAC(繊維、室内装飾品、皮革、アパレル及びカーペット)、石油・鉱業、建設資材、フッ素系ガスの応用、輸送、エネルギー、医療機器、潤滑剤、電子機器及び半導体。
一方、パブリックコメントでは、新たに8品目を対象に加えるよう提案があった。8品目は、印刷用途、シーリング用途、機械用途、その他の医療用途、軍事用途、爆発物、工業用繊維、その他の広範な産業用途。
ECHAでのPFASの評価の完了期限については、欧州委員会が7月に採択した化学産業アクションプランにおいて、2026年末までに完了予定と標榜。しかしECHAは今回、新たに提案された8品目を評価対象に加える場合、期限に間に合わないと判断。そこで、当初スケジュールとなる2026年末までに完了させる作業には、新規提案の8品目は含めないと決めた。
【参考】【EU】欧州委、化学産業アクションプラン発表。飲料容器の再生素材算定ルールも明確化(2025年7月11日)
ECHAの今後のスケジュールでは、リスク評価科学委員会(RAC)と社会経済分析科学委員会(SEAC)での14品目についての科学的評価を2025年末までに完了させ、2026年前半に双方の意見書草案を文書化。その後パブリックコメントを募集し、期限内に欧州委員会に提出する考え。
ECHAは、14品目はすでにPFASの排出量と使用量の90%以上をカバーしていると表明。また追加の8品目についても、PFAS製造や横断的課題の分析の中で共通して考慮できるものは考慮して検討を進めることも伝えた。
【参照ページ】ECHA announces timeline for PFAS restriction evaluation
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