IT・ビジネスサービス 【EU】日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准完了。国境越えたデータフロー可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准を可決した。すでに欧州議会でも批准が可決しており、EU側での批准作業が完了した。日本側でも国会で批准されると、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】改正CSRD成立。セクター別ESRSとEU域外企業向けESRS策定を2年延期 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、新たに策定しているセクター別欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と、EU域外企業の一般的サステナビリティ報告基準の公表を2年遅らせる企業サステナビリティ […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、アップルiPadOSをデジタル市場法のゲートキーパーに指定。6ヶ月以内に遵守義務 欧州委員会で4月29日、アップルの「iPadOS」をデジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」に指定した。これまでアップルのサービスでは「iOS」「Safari」「App Store」の3つが指定されており、今 […]
金融 【国際】バーゼル銀行監督委員会、コア諸原則改訂。気候変動やデジタルリスク盛り込む バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月24日と25日、スイスのバーゼルで第23回国際銀行監督者会議（ICBS）を開催。「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」の改訂版を採択した。同原則の改訂は12年ぶり。 【参考 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、SheinをDSA上のVLOPに指定。4ヶ月以内の遵守課される 欧州委員会は4月26日、2022年11月に発効したデジタルサービス法（DSA）に基づき、中国アパレルEコマース大手Shein（希音）を超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）に指定した。 【参考】【EU】欧州委、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】アンドラとサンマリノ、EUとの連合協定批准へ。EU市場アクセス獲得や司法受入れ 欧州委員会は4月26日、アンドラ及びサンマリノとの間の連合協定案を採択した。今後、EU理事会と欧州議会での審議に入る。成立するとアンドラとサンマリノはEU域内市場に参加できるようになる。 アンドラとサンマリノは欧州の [&he...
製造業 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。CMRT6.4とEMRT1.3公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.4と、拡張鉱物報告テンプ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、畜産AMR問題の解消で新イニシアチブRENOFARM始動。展開100カ国目指す 国連食糧農業機関（FAO）は4月25日、畜産業における薬剤耐性（AMR）問題に対応するため、畜産場での抗生物質使用を抑制するための新たなイニシアチブ「持続可能な畜産システムの変革に向けた農場での薬剤ニーズの削減（REN […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】TikTok運営禁止法が成立。270日以内の売却強制可能に。同社は不服とし違憲提訴へ 米ジョー・バイデン大統領は4月24日、米国でのTikTok運営を禁止する法案に署名した。これにより米大統領は、TikTokの親会社ByteDance（字節躍動）TikTokを売却するか、事業運営を停止するかを迫る決定を […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、13海域でトロール漁禁止。サンゴ礁等の海洋生態系保護 英海洋管理機関（MMO）、環境・食糧・農村地域省、ナチュラル・イングランドの3行政機関は3月22日、希少なサンゴ礁や岩礁の生息地を含む英沖合海洋保護区（MPA）13海域を、トロール漁（底曳網漁）を禁止したと発表した。対 […]
政府・国際機関・NGO 【アジア】WMO、アジア気候年次報告書2023年版発表。水害で900万人以上が被災 世界気象機関（WMO）は4月23日、アジアの気候に関する年次報告書の2023年版を発表した。アジアは2023年に世界で最も気候災害や水害が発生した地域となった。気温では過去2番目に暑い年となった。 同報告書は、
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再エネ設備容量を2.5倍目標達成に向け2030年ロードマップ 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は4月19日、2030年まで […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSD、農業セクター1.5度目標達成へ2030年までに年間31兆円の投資必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月26日、1.5度目標達成に向けた農業セクターに求められる戦略とアクションを分析した2つの報告書を発表した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【日本】人口戦略会議、消滅可能性自治体2024発表。外国人居住者増で対象自治体減少 民間団体・人口戦略会議は4月24日、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。最新の「消滅可能性自治体」データを発表した。 「消滅可能性都市」とは、
金融 【国際】FfB、企業に「自然移行計画」策定要請。CBD COP16に向け「政府は企業を動かすべき」 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は4月23日、国連昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）と資金フローを整合させるため、各国政府が採るべき主要アクションを概説したペーパー「グローバルな生物多様性フレー [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi評議会、4月9日声明は「誤った解釈を招きかねなかった」。決定プロセス着実に 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月19日、同評議会（最高意思決定機関）が4月9日に発表した声明について、「デリケートな分野であることを認識し、この声明が誤った解釈を招きかねないものであったことを遺 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、生物多様性・生態系と人的資本を次期テーマに決定。人権は当面着手せず 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4月23日、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系サービス」及び「人的資本」のリスクと機会に関する情報開示の研究プロジェクトを開始すると発表 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】北太平洋漁業委員会、サンマとマサバのTACをさらに削減。天皇海山海域も焦点に 北太平洋漁業委員会（NPFC）の第8回年次会合が4月15日から18日まで大阪市で開催された。ハワイ列島の北西からカムチャッカ半島に向かって続く海山群「天皇海山海域」でのトロール漁禁止も議題となったが、日本が反対し、継続 [&hell...
金融 【日本】金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書公表 金融庁は4月17日、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が制作を担当した。 同調査は、
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