Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】連邦政府、フォルクスワーゲンの3Lディーゼル車排ガス不正事件で司法取引案に合意

Facebook Twitter Google+

 米環境保護庁(EPA)は12月20日、同庁、米国司法省(DOJ)、米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)と、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)との間で2009年から2016年に米国内で販売またはリースされた3リットルディーゼル車8万3,000台のリコールに合意したことを発表した。VWには、さらに窒素酸化物低減のための信託基金に2億2,500万ドルの支払が課せられる。VWの排ガス不正事件では、2リットルディーゼルエンジンで [...]

» 続きを読む
2017/01/18 最新ニュース

【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定

Facebook Twitter Google+

 台湾の立法院(国会に相当)は1月11日、電気事業法(電業法)改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力」を、発電、送配電・電力小売に2分割し、発電と電力小売の分野を自由化して新規参入を求めていくことが決まった。これにより台湾の脱原発方針が公式のものとなった。 【参考】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー2 [...]

» 続きを読む
2017/01/17 最新ニュース

【中国】北京で深刻な大気汚染が続発。北京市は環境警察創設で取締を強化

Facebook Twitter Google+

 中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関(WHO)の基準値の12倍にも上がる日もあり、北京での大気汚染が深刻化している。さらに、2017年元旦にはWHO基準値の20倍にも達した。警報発令により、北京市内では小中学校の休校や屋外工事の全面禁止の他、高速道路の閉鎖、航空便の欠航などの措置が取られた。   [...]

» 続きを読む
2017/01/16 最新ニュース

【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表

Facebook Twitter Google+

 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画(2016年から2020年)」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委員会と国家エネルギー局は12月に再生可能エネルギー分野のエネルギー政策を記した「第13次5カ年再生可能エネルギー発展計画」を発表していたが、今回の発表により現5カ年計画のエネルギー政策の全体像が出揃ったことになる。   [...]

» 続きを読む
2017/01/15 最新ニュース

【日本】環境省、水素ステーション等に使われる水素製造用改質器のばい煙測定頻度を緩和

Facebook Twitter Google+

 環境省は1月6日、主に燃料電池自動車(FCV)へ高純度水素を供給する水素ステーションで用いられる小型の水素製造用改質器について、排出される煤塵や窒素酸化物の濃度が低いため規制を緩和すると発表した。水素製造用改質器は、1968年に制定された大気汚染防止法で規制が課せられているが、2015年に閣議決定された「規制改革実施計画」で、規制の見直しを実施することが決まっていた。今回の改正は発表と同時に施行された。  今回の規制緩和の対象となる [...]

» 続きを読む
2017/01/13 最新ニュース

【北米】米加首脳、北極圏での石油ガス採掘禁止、海洋保護、先住民支援で共同宣言発表

Facebook Twitter Google+

 米オバマ大統領とカナダのトルドー首相は12月20日、「北極リーダー共同宣言」を発表し、北極圏の産業と生態系を両立させる取組を開始したことを発表した。科学的根拠に基づく石油・ガス産業へのアプローチ、科学的根拠に基づく漁業マネジメント、低炭素型海運、北極圏先住民コミュニティの支援の4つが柱。  まず両国は、北極圏の両国海域で石油・ガスの採掘権を付与することを無期限に停止する。これにより同海域での石油・ガス採掘が無期限で停止されることにな [...]

» 続きを読む
2017/01/12 最新ニュース

【中国】世界3番目の二酸化炭素観測衛星「TanSat」打ち上げに成功。気候変動観測でも大きな存在感

Facebook Twitter Google+

 中国政府は12月22日、同国初となる二酸化炭素観測衛星「TanSat」の打ち上げに成功した。気候変動の科学データを提供するのに重要な役割を果たす温室効果ガス観測衛星は、JAXA、環境省及び国立環境研究所が共同で研究を行っている温室効果ガス観測技術衛星「いぶき(GOSAT)」(三菱電機製)が2009年1月に種子島宇宙センターからH-IIAロケット15号機で打ち上げられたのが世界初。続いて2014年7月に米NASAが「OCO-2」を打ち [...]

» 続きを読む
2017/01/10 最新ニュース

【アメリカ】内務省、「河川保護規則」を改正し石炭採掘の環境保護規制を強化

Facebook Twitter Google+

 米内務省は12月19日、石炭採掘が地表水や地下水に与える影響を最小限に抑えることを義務化する規則を公表した。米国では石炭採掘が、森林や河川に甚大な環境被害を引き起こしていると非難が多く、対策が求められていたが、経済界やその意を受けた連邦議員らが規制強化に反対していた。しかし今回、数年間の審議を経て、内務省地表鉱山局(OSMRE)はついに、33年間改正されてこなかった河川保護規則(Stream Protection Rule)の改正を [...]

» 続きを読む
2017/01/10 最新ニュース

【ヨーロッパ】 欧州委「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ」委員を決定

Facebook Twitter Google+

 EUの行政執行機関である欧州委員会は12月22日、「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)」の委員を公表した。HLEGは10月28日に欧州委員会が組成を発表しており、委員の公募を行っていた。同グループは、パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)といった国際的な動きを念頭に置き、気候変動、環境悪化、その他サステナビリティ関連課題に金融分野が貢献するためのEU政策を検討していく。2017年1月に最初の会議を実施 [...]

» 続きを読む
2017/01/09 最新ニュース

【国際】太陽光発電導入によるCO2削減量はパネル製造による排出量を上回る。ユトレヒト大学

Facebook Twitter Google+

 オランダのユトレヒト大学のウィルフリート・ファン・サーク(Wilfried Van Sark)准教授らのグループは10月28日、過去40年間に太陽光発電パネルで発電により節約されたエネルギーは、そのパネルの製造に使用されたエネルギーをほぼ相殺したとする論文を、学術ジャーナル「Nature Communications」に発表した。太陽光発電は二酸化炭素排出量の削減に寄与する一方、パネルの製造ではエネルギーを消費している。太陽光発電懐 [...]

» 続きを読む
2017/01/07 最新ニュース
ページ上部へ戻る