米環境保護庁（EPA）は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危険性もある。180日後に施行される。 今回のルールが施行されると、ジクロロメタンの製造、加工、流通事業者は、サプライチェーン上の小売企業に対し、販売禁止を通知するとともに、基本的な記録を付ける義務が生じる。 今後も [...]
米司法省（DOJ）は3月12日、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の企業実施ポリシー（Corporate Enforcement Policy）を改定した。WhatsAPPやWeChat等のメッセージアプリを業務で活用する要件を緩和した。 2017年に策定された企業実施ポリシーでは、メッセージアプリを業務で活用する際には、企業が適切に履歴を保存、管理できるようにすべきとしていた。そのため、同内容は、企業がメッセージアプリから履歴 [...]
国際標準化機構（ISO）は3月15日、人間中心の組織設計に関する管理職向けガイダンス「ISO27501」をリリースした。2016年にリリースされた「人間中心の組織設計」国際規格ISO27500に基づき、管理職が考慮すべきポイントをまとめた。 人間中心設計や人間中心デザインというコンセプトは、これまで製品分野で扱われていたが、ISO27500シリーズは、これを組織設計に適用したもの。企業、製品・サービスを提供する従業員、製品・サービ [...]
英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方が安いと提言した。 今回カーボントラッカーは、二酸化炭素排出量等を考慮に入れない「BAU（Business-as-usual）シナリオ」と、二酸化炭素排出量を2℃未満に抑えるために制約等が加わる「2℃シナリオ」 [...]
米国政府とインド政府は3月13日、インドに米国の原子力発電所を6基建設する共同声明を発表した。プロジェクトの詳細は明らかにされていない。東芝がカナダ投資運用ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却したウエスチングハウスが有力とみられる。 インドは経済成長に伴うエネルギー需要の増加と、石炭火力発電依存の低減を図るため、2024年までに原子力発電の設備容量を3倍に増やす計画。米国とインドは2007年に米印原子力協力を締結し、米 [...]
【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除
欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令を採択した。2月18日、委託法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電やバイオ燃料は、再生可能エネルギーと見なさない内容を最終決定した。基準を超えるものは、禁止はされないが、同指令が定める「再生可能エネルギー」とは見做されない。 【参考】【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃 [...]
国連環境計画（UNEP）は3月11日から15日、ナイロビの本部で第4回総会を開催。170ヶ国以上から閣僚を含めた約4,700人が出席。閣僚宣言では、国連持続可能な開発目標（SDGs）での目標を達成するためには、これまでの連続ではなく、革新的なアプローチが必要となると表明した。しかし、UNEPを気候工学（ジオエンジニアリング）に関する監督機関とする提案については、反対国が出たため、見送られた。 気候工学（ジオエンジニアリング）とは、 [...]
英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区（MPA）に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。 今回の決定により、英国の海域の50%以上がMPAとなる。現在の国際目標は、生物多様性条約の「愛知目標」が掲げる2020年までに海域に占めるMPA割合を10%以上にするというものだが、英国は大幅に目標を上回る。英マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は2018 [...]
【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は3月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」について、取組状況をまとめた初のレポートを発表した。同イニシアチブは、発足時290の企業・政府が署名し、現在は350を超え、そのうち企業署名が50増えた。 【参考】【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチッ [...]
英財務省のデジタル競争専門家パネルは3月13日、ITサービス大手企業に対する競争法上のあり方をまとめた最終報告書を発表した。デジタル産業は、社会に多くの便益をもたらしつつも、「勝者独り占め」の状況を生みやすく、競争法政策を改善すべきと提言した。 同パネルは、財務相が2018年に設置。大学教授5人が委員。今回の報告書では具体的に6つの内容を提言した。これまでのM&A時の競争法上の審査だけでは不十分と指摘。新たに「デジタル産業担当部門 [...]
