政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、グリーンクレーム指令断念発言を撤回。政治的混乱続く 欧州委員会は6月30日、立法に向けEU理事会及び欧州議会と調整を進めているグリーンクレーム指令に関し、同指令の立法を引き続き目指すことを明らかにした。欧州委員会が先週混乱を招く発言を行ったことを機に、政治的な混乱が発生 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GRI 405:ダイバーシティと機会均等とGRI 406:非差別の改訂案公表。パブコメ募集 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月1日、GRIスタンダードの「GRI 405:ダイバーシティと機会均等」と「GRI 406:非差別」の改訂案を公表した。9月15日までパブリックコメントを募集する。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとTNFD、自然資本開示で事例集発行。7社の好事例紹介 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月30日、生物多様性・自然資本開示に関する事例集を共同発行した。 今回発行された事例集では、
政府・国際機関・NGO 【国際】IFRS財団、IFRS S2に移行計画開示ガイダンス発行。開示の在り方を解説 IFRS財団は6月23日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S2」に関し、気候移行計画（トランジションプラン）の開示に特化したガイダンスを発行した。 英政府の移行計画タスクフォース（TP […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GRI 102:気候変動とGRI 103:エネルギーを改訂。IFRS S2との整合性確保 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月26日、GRIスタンダードの「GRI 102:気候変動」と「GRI 103:エネルギー」を改訂した。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S […]
政府・国際機関・NGO 【日本】公取協、HOYA子会社に厳重警告。病院への医療機器販売で腐敗行為 公正取引委員会と厚生労働省が所管する自主規制機関「医療機器業公正取引協議会（公取協）」は6月30日、HOYA傘下のHOYA Technosurgicalに対し、公正競争規約違反に基づく「厳重警告」を発出した。東京労災病 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】総務省、経産省と環境省にリチウムイオンバッテリーの回収強化要請。火災事故懸念 総務省は6月25日、経済産業省と環境省に対し、リチウムイオンバッテリーの製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、地方自治体における適切な回収・処分を推進するための地方自治体への情報提供、市民のリチウムイオンバッテリ...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府、中国監視カメラハイクビジョンに事業停止と法人清算命令。会社側反発 カナダ・イノベーション・科学・産業省は6月27日、国家安全保障リスクを理由に、中国監視カメラ大手ハイクビジョン（海康威視数字技術）に対し、カナダ国内での事業停止とカナダ法人清算を命じた。 同省は、
金融 【EU】EU理事会と欧州議会、中小銀行の経営危機時救済メカニズムを整備。CMDI改革 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月25日、EUの銀行を対象とした、経営危機時の対応策を強化する「危機管理・預金保険（CMDI）枠組」の改正案について政治的合意に達した。 […]
政府・国際機関・NGO 【イタリア】地裁、ミテ二PFAS汚染事件で三菱商事社員3人も有罪。環境刑事責任は新時代に イタリアのヴィチェンツァ地方裁判所は6月26日、ヴェネト州で発生したPFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）による大規模な飲料水汚染事件で、化学大手ミテニの元経営幹部ら11人（そのうち日本人 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、TikTokを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定 経済産業省は6月27日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）に基づき、TikTokを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。約2年半ぶりの追加指定となった。 【参考】【 […]
エネルギー・資源 【国際】世界経済フォーラムのエネルギー移行指数2025、日本25位。クリーンエネルギー課題 世界経済フォーラム（WEF）は6月18日、世界のエネルギー移行の進捗状況を示した2025年版報告書を発行した。エネルギーシステムの変革が各国で進む一方、進展の速度と持続性には地域差が大きく、世界的な不安定要因も転換の足 [&hell...
エネルギー・資源 【日本】OCCTO、2050年までの電力需給モデルシナリオ発表。電力大幅ショートのおそれ 経済産業省所管の電力広域的運営推進委員会（OCCTO）は6月25日、将来の電源開発の材料とするため、2050年までの電力需給モデルシナリオを発表した。デジタル・半導体産業で2050年までに電力需要が最大195,000G […]
食品・消費財・アパレル 【国際】まぐろ漁世界大手30社、IUU漁業対策完全実施が1社のみ。日系4社も改善指摘 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは6月13日、機関投資家に向け、水産世界大手30社のまぐろ漁トレーサビリティに関する大規模調査レポートを発表した。30社中4社しかまぐろ漁獲量を開示しておらず、業界全体でIUU […]
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、通信カーボンニュートラルで2025年版報告書。GHG排出量8%減 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は6月18日、通信業界のカーボンニュートラルに関する報告書「Mobile Net Zero」の2025年版を発表した。同報告書の発行は今回が5回目。 【参考 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】3カ国政府とグローバル海藻連合、「国連グローバル海藻イニシアチブ（UNGSI）」発足 フランス、インドネシア、マダガスカルの3カ国政府とグローバル海藻連合は6月20日、科学的根拠に基づく安全で持続可能な海藻産業のグローバルな発展を促進するためのイニシアチブ「国連グローバル海藻イニシアチブ（UNGSI）」 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】NATO、国防予算をGDP5%に引上げるハーグ宣言採択。ロシアを長期的脅威と認識 北大西洋条約機構（NATO）は6月24日と25日、オランダのハーグで首脳会議を開催し、加盟国が国防予算を従来のGDP2%からGDP5%にまで引き上げる「ハーグ宣言」を採択した。また、ウクライナへの継続的な支援も再確認し […]
金融 【イギリス】政府、英国版ISSB基準案公表。気候移行計画開示基準案も。パブコメ募集 英ビジネス・貿易省は6月25日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準をベースとした「英国サステナビリティ報告基準（UK SRS）」の案を公表した。9月17日までパブリックコメントを募集する。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」発行。海外資本受入促す 経済産業省は6月25日、企業価値向上に向けた海外資本活用を促すため「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を発行した。 同省は今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、損保料率算出機構の参考純率対象拡大。5種追加。損保不祥事受け 金融庁は6月25日、「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月25日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正は、
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