【EU】欧州議会、気候変動緩和関連4法案可決。2030年までに1次エネルギーの再エネ比率32.5%

Facebook Twitter Google+

 EU下院の役割を果たす欧州議会は11月13日、気候変動緩和政策パッケージ「Clean Energy for All Europeans」の関連8EU法案のうち重要4法案を可決した。EUの再生可能エネルギー目標、省エネ目標、気候変動政策ガバナンス強化が主な内容。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。  今回の4法案では、まず、EUでの再生可能エネルギー比率を2030年までに32.5%にする目標を設定。さら [...]

» 続きを読む

【国際】UNEP FI、TCFD保険グループ結成。気候リスク分析ツール開発。日本の損保大手3社も参加

Facebook Twitter Google+

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は11月13日、保険会社の気候変動リスクアセスメント・ツールを開発するための新たなパートナーシップを発表した。世界大手16社が参加。運用資産総額は合計5兆米ドルで、保険料収入では世界の約10%を占める。  今回結成のグループは (さらに…)

» 続きを読む

【中国】中国証券投資基金業協会、ESG研究報告書とグリーンファイナンス・ガイドライン発表

Facebook Twitter Google+

 中国証券投資基金業協会(AMAC)は11月10日、中国として初の公式なESG投資指針となる「中国上場企業ESG評価体型研究報告(中国上市公司ESG评价体系研究报告)」と「グリーンファイナンス・ガイドライン(绿色投资指引)暫定版」を発表した。同協会は2012年に設立した自主規制業界団体で、全国の運用会社、ファンド販売会社、カストディアン等が加盟している。  発表に際し、同協会の陳春艶秘書長は、ESG投資とグリーンファンドの発展には、市 [...]

» 続きを読む

【国際】CDP、石油・ガス大手24社の低炭素推進ランキング発表。国際石油開発帝石は上位に入れず

Facebook Twitter Google+

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月12日、石油・ガス世界大手24社の低炭素推進状況を分析した結果を発表した。首位はノルウェーのエクイノール。仏トタルや蘭ロイヤル・ダッチ・シェル等欧州企業も上位につけた。日本企業では、国際石油開発帝石(INPEX)が評価対象となったが、全体の上位半分にも入れなかった。  今回の調査は、CDPが不定期に実施している業界毎の現状レポートの一環で、今回は石油・ガス業界を対象となった。評価項目 [...]

» 続きを読む

【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等

Facebook Twitter Google+

 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表した。九州電力が一時的に再生可能エネルギー発電の停止を要求する「出力制御」措置を断続的に実施していることに対する対策。 【参考】【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加(20 [...]

» 続きを読む

【国際】英人権NGOのRAID、金採掘バリック・ゴールド子会社がタンザニアで人権侵害と非難

Facebook Twitter Google+

英人権NGOのRAIDは11月5日、金採掘世界大手カナダのバリック・ゴールドと、英王室属領セント・ヘレナに本社を置くランドゴールド・リソーシズの両CEOに対し、バリック・ゴールド子会社Acacia MiningがタンザニアのNorth Mara金鉱で、企業警備員とタンザニア警察による深刻な人権侵害が発生せいていると警鐘を鳴らす書簡を送付したと発表した。両社は9月24日、M&Aによる企業合併を発表しており、合併の是非と問う両社での株主総 [...]

» 続きを読む

【国際】2018年「企業人権ベンチマーク(CHRB)」発表。イオンとファーストリテイリング評価低い

Facebook Twitter Google+

 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)は11月9日、世界主要企業の人権格付の2018年結果を発表した。最高スコアを獲得したのはアディダス。日本企業で対象となっているイオンとファーストリテイリングの2社はスコアが低かった。  CHRBは2016年から毎年格付結果を発表している。対象となる企業は、人 [...]

» 続きを読む

【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月12日、インドネシア環境フォーラム(Walhi)及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。同グループが、インドネシア環境保護・管理法違反、環境破壊、コミュニティの権利侵害を引き起こしながら木材事業を展開しており、コリンド・グループ製の木材が、住友林業、双日建材、三邦物産によって日本に輸入され、 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】連邦地裁、キーストーンXLパイプライン建設プロジェクトの建設中止命令

Facebook Twitter Google+

 米モンタナ州の連邦地方裁判所は11月8日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」の建設停止を命ずる最終判決を出した。連邦政府が環境アセスメントを正式に完了していないことが理由。環境NGO等が歓迎の声を上げる一方、トランプ大統領は11月9日、判決を批判した。 【参考】【アメリカ】連邦地裁、キーストーンXLパイプライン建設プロジェクトの環境アセスメント全面再実施を [...]

» 続きを読む

【イギリス】シュローダーとAVIVA運用会社首脳、SM&CRルール導入に懸念。組織階層意識助長

Facebook Twitter Google+

 投資運用世界大手英シュローダーとAviva Investorsの両首脳は11月6日、業界団体Investment Associationのカンファレンスの中で、2019年12月から施行予定の「シニア・マネジャーおよび認証レジーム(SM&CR)」ルールについて、組織の階層意識を強化してしまい組織文化に悪影響が起きると懸念を示した。  シニア・マネジャーおよび認証レジーム(SM&CR)は、英金融行為規制機構(FCA)が策定したルールで、 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る