【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2019年度版を公表 
世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、1月22日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2019」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており今回が14回目。 報告書の作成では、まず世界経済フォーラムの専門家メンバー約1,000名に対し、アンケート調査「Global Risks Perception Survey（GPRS）」を実 [...]
経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化する。 同団体の設立は、経済産業省が2018年11月20日、告知していた。 【参考】【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発 [...]
ラオスと中国を結ぶ鉄道路線建設が2016年に開始して以降、ラオスでは約4,400世帯が強制移住させられているが、正当な補償が受け取れないでいる。一部の人は、行き場をなくし、タイ等の近隣諸国へ移住した人もいる。鉄道網は、ラオスから中国への輸出促進が期待される一方、補償な強制移住については人権問題が潜んでいる。 移住者への補償については、2016年4月に発布されたラオス政府令84号で、土地を収用された人は、所得、財産、収穫物等の補償を [...]
【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外
経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。 太陽光発電は (さらに…)
【EU】欧州議会委員会、欧州監督機構の改革法案可決。金融機関へのESGリスク監督を強化
欧州議会の経済金融問題委員会（ECON）は1月10日、欧州委員会が提出した欧州監督機構（ESAs）改革のための改正法案を可決した。欧州監督機構は、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3つの金融監督当局を合わせた総称。同改正には、金融機関に対するESGリスク監督強化、消費者保護、マネーロンダリング等複数の内容が盛り込まれている。今後、欧州議会本会議での審議に入る。 今回 [...]
【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映
欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令（NFRD）に即して作成されたガイドラインを改正し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言内容や、現在別途欧州委員会で検討中の「サステナブル」定義に基づく内容を導入するよう提言した。 【参考】【EU】欧州委、サステナブルファ [...]
欧州委員会は1月4日、金融機関が投資商品や保険商品を販売する際に、顧客のESG嗜好を考慮することを義務付けるEU規則案を発表した。欧州委員会は2018年3月、サステナブルファイナンス・アクションプランを発表しており、今回のEU規則改正はその一環。 【参考】【EU】欧州委、サステナブルファイナンス・アクションプラン発表。金融・企業報告のEU法改正も視野（2018年3月12日） 今回の改正案は、第2次金融商品市場指令（MiFID2）と [...]
ブラジル外務省は1月8日、国連総会が12月10日に採択した「移住グローバル・コンパクト」への賛成を撤回すると発表した。現地メディアが報じた。当時ブラジルは前政権だったが、2018年10月の大統領選挙で保守派のジャイール・ボルソナーロ・ブラジルの社会自由党代表が当選。12月にも賛成撤回をする考えを表明しており、今回の実行に至った。 「移住グローバル・コンパクト」は、国際移住に関する初の国際的協力枠組みを提供する協定。国際条約ではなく [...]
欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制（IUU）漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の評価をした。これによりタイからEUへの水産物輸出禁止警告が解かれた。 漁業のサステナビリティを脅かすIUU漁業は、世界全体で年間1,100万tから2,600万t水揚げされていると推定 [...]
米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたらすことを知りながら数十年間それを隠し続けてきた証拠を集めるために同社に書類開示を要求し、連邦控訴裁判所は同州側勝訴の判決を下し、エクソンモービルが上告していた。 今回の訴訟は、ロサンゼルス・タイムズ紙とInsideCl [...]
