【国際】Urgewald、世界石炭関連約800社のデータベースを公開。投資家・銀行が主な利用者

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 国際環境NGO独Urgewaldは11月8日、ボンで開催された気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)で、一般炭関連企業770社以上の統計データベース「Global Coal Exit List」(GCEL)を発表した。石炭探査、採炭、石炭貿易、輸送、石炭火力発電、石炭製造まで幅広い企業が対象に含まれている。従来の石炭データベースは約100社のみを対象にしたものが一般的だが、Urgewaldは今回のデータベースにより、機関投資家や銀 [...]

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2017/11/19 最新ニュース

【国際】国際サッカー連盟FIFA、人権諮問理事会が初の人権レポート公表。33のアクション提言

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 国際サッカー連盟(FIFA)は11月9日、同組織初めてとなる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会(Human Rights Advisory Board)を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権高等弁務 [...]

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2017/11/19 最新ニュース

【国際】ウォーターエイド、世界の衛生的なトイレ活用状況国ランキング2017公表

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 国際水分野NGOウォーターエイドは11月18日、世界各国のトイレ利用可能状況を調べた報告書「安全なトイレはどこに」を発表した。「世界トイレの日」である11月19日にタイミングを合わせた。衛生的なトイレを利用できない人が最多の国はインド。割合が最も高いのはエチオピアで、92.9%がトイレを利用できない状況にあることがわかった。 衛生的なトイレを利用できない人が多い国 トップ10 順位 国 人数 割合 1 インド 7.32億人 56% [...]

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2017/11/18 最新ニュース

【国際】保険監督当局「持続可能な保険フォーラム(SIF)」、保険会社の気候変動リスク管理を議論

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 国連環境計画(UNEP)とカリフォルニア州保険局が立ち上げた国際的な政府保険監督当局フォーラム「持続可能な保険フォーラム(SIF)」は11月3日、マレーシア・クアラルンプールで全体会合を開催し、保険監督当局が保険会社に気候変動リスクへの対応を促すためのガイダンスを議論した。会合には、米国カリフォルニア州、米国ワシントン州、英国、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、オーストラリア、シンガポール、モンゴル、ブラジル、 [...]

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2017/11/17 最新ニュース

【アメリカ】USAID、革新的な途上国支援案件に総額21億円を助成。外部投資家の資金も呼び込み

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 米国際開発庁(USAID)の米国グローバル開発ラボラトリーは11月13日、同機関の「開発イノベーション・ベンチャー(DIV)プログラム」で世界中の18団体を新規案件として採択し、総額1,840万米ドル(約21億円)の無償資金を提供することを決定した。同プログラムは2010年に開始し今年で7年目。DIVプログラムでは、国際開発の分野でのイノベーティブなアイデアを募集し、採択した企業やNGOに資金提供している。USAIDは、提供資金のイ [...]

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2017/11/16 最新ニュース

【国際】We Mean Business、主要国の気候変動政策まとめサイトClimate Policy Tracker公開

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 低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business(WMB)は11月1日、企業向けに主要国の気候変動政策をまとめたウェブサイト「Climate Policy Tracker」をリリースした。現在の対象国は、日本、米国、EU、英国、中国、インド、韓国、ブラジル、南アフリカ。同サイトは、We Mean Businessの加盟団体であるBSRが主導した。  パリ協定採択後、各国で低炭素社会に向けた法整備が進んでい [...]

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2017/11/15 最新ニュース

【国際】2020年までに53ヶ国がCO2排出量減少に転じる。パリ協定達成は黄色信号。WRI分析

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 国際環境NGO米世界資源研究所(WRI)は11月3日、二酸化炭素排出量が減少に転じた国数と時期や、将来的にピーク時を設定するコミットをしているかを評価したレポート「Turning Points: Trends in Countries’ Reaching Peak Greenhouse Gas Emissions over Time」を発行した。  すでにピークに達した国は、1990年に19ヶ国、2000年に33ヶ国、2010年に4 [...]

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2017/11/14 最新ニュース

【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進

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 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的なエネルギー市場は安定したエネルギー供給を確保するために不可欠であること」「貧困の撲滅・経済成長の促進・グローバルな安全保障の増進のためには、安価で信頼できるエネルギーへの普遍的なアクセスが必要であること」の2つを中核 [...]

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2017/11/13 最新ニュース

【中国】中国政府と駐中EU代表部、行政に自然資本会計を導入するプロジェクトを開始

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 駐中EU代表部と中国国家統計局は11月1日、自然資本会計に関する中国での新プロジェクト「Natural Capital Accounting and Valuation of Ecosystem Services」を発足させた。今後3年間、中国の国・地域・地方レベルでの政策策定において、自然資本会計や生態系評価の観点を中心に置くことを進めていく。森林、土壌、土地利用、水、大気、海洋や生物多様性等あらゆる自然資本を対象とする。  EU [...]

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2017/11/13 最新ニュース

【オーストラリア】年金基金団体ACSI、オーストラリア現代奴隷法案について報告義務強化を要望

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 オーストラリア年金基金業界団体のオーストラリア退職年金投資家協会(ACSI)は10月31日、オーストラリア政府が実施したオーストラリア現代奴隷法案のパブリックコメント募集に対し、サプライチェーン上の現代奴隷リスクの報告を企業に義務付ける内容については強く支持しつつも、その実効性に懸念を表明する意見を送ったことを明らかにした。  現在、検討中のオーストラリア現代奴隷法は、サプライチェーン上の現代奴隷リスクの特定を企業に委ね、もし企業が [...]

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2017/11/12 最新ニュース
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