Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響

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 米内務省魚類野生生物局(FWS)は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー(Rusty patched bumble bee、学名:Bombus affinis)」の絶滅危惧種指定を、3月21日に延期すると発表した。当初の予定では2月10日に発効する予定だった。 【参考】魚類野生生物局、北米大陸種のハチを初めて絶滅危惧種に指定(2017年1月25日)  今回の決定は、1月20日に [...]

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2017/02/24 最新ニュース

【国際】GRI、今後のサステナビリティ報告展望で企業グループ活動報告書を発表

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 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとアカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、SustainAbilityは2月2日、未来のサステナビリティ報告の展望を示した報告書「Future Trends in Sustainability Reporting」を発表した。同報告書は、GRIのプログラム「企業リーダーシップ・グループ(CLG)」の活動の一つ「2025年の報告についての企業リーダーシップ・プログラム」が [...]

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2017/02/20 最新ニュース

【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立

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 国連環境計画(UNEP)、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター(Global Centre of Excellence on Climate Adaptation)」を共同で設立することを発表した。本部はオランダに置く。  同センターは設立後、効果的に気候変動に適応するため、自然災害対策や経済破綻などの分野 [...]

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2017/02/19 最新ニュース

【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設

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 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小売業、外食業、食品メーカーなど全ての食品関連事業者に対し、食品廃棄物の不適正な転売を防止するよう要請する努力義務を課した。改正省令は同日施行された。  現行の食品リサイクル法では、小売業、外食業、食品メーカーから生じる [...]

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2017/02/18 最新ニュース

【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点

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 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法のもとで、いわゆる「下請いじめ」が違法行為として禁止されている。政府は昨年12月、独占禁止法の管轄部局である公正取引委員会に寄せられる事例をもとに、違法行為となる事例を66から141へと大幅に増やし、下請けいじめの撲 [...]

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2017/02/17 最新ニュース

【スウェーデン】政府、2045年までの純GHG排出量ゼロを目標とする気候法案を提示

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 スウェーデン政府は2月2日、2045年までに同国の純(ネット)二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標とする気候法案を提示した。この法案は、スウェーデンのロベーン首相とロヴィーン国際協力・気候変動担当大臣がまとめたもの。3月には国会審議が開始され、可決成立すれば2018年に施行される予定。  法案は、将来の政府に対してもこの目標へのコミットメントを強いる内容になっており、将来政府も目標達成に向けたアクションプランの作成と毎年の国会への [...]

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2017/02/14 最新ニュース

【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100%ダイベストメントする法案が第二読会を通過

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 アイルランド下院は1月26日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金」の運用から5年をかけて石炭、石油、天然ガスという全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案の第二読会を開催し、90対53の賛成多数で通過した。法案は下院財政委員会に付託され、今夏に第三読会が開催される予定。第三読会で可決されると、法案が下院を通過し、実質的に法案が成立することになる。この法案が成立 [...]

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2017/02/10 最新ニュース

【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞

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 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、サステナビリティネットワーク団体のBSRおよび英国政府が設立した独立系企業カーボン・トラス [...]

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2017/02/08 最新ニュース

【国際】気候債券イニシアチブ(CBI)、グリーンボンド基準(CBS)を改訂し第2.1版を発行

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 グリーンボンドのガイドライン作成を進める国際NGOのCBI(気候債券イニシアチブ)は1月25日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard(CBS)」を改訂し、第2.1版(v2.1)を発表した。CBIはこれまで、グリーンボンドの分野の世界的なデファクト・スタンダードとなっている国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(GBP)」をもとに、より詳細なグリーンボンド発行基準「Climate Bond St [...]

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2017/02/07 最新ニュース

【国際】AccountAbility、改訂版「AA1000AP 2017」案を公表。新たに「インパクトの原則」盛り込む

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 アカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、AccountAbilityは1月26日、報告と情報開示に関するガイドライン「AA1000 AccountAbility Principles」の改訂版「AA1000AP 2017」を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。「AA1000 AccountAbility Principles」の初版は2008年に発行されており、今回9年ぶりの改訂となる。パブリックコメントの募集は [...]

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2017/02/06 最新ニュース
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