【国際】世界経済フォーラム、第四次産業革命でのテクノロジー・ガバナンスの課題と対処法を発表 
世界経済フォーラムは12月2日、AI（人工知能）、ブロックチェーン、ドローンと無人航空システム、IoT、自動運転を含むモビリティの5分野について、世界規模でのテクノロジー・ガバナンスの課題を整理したレポートを発表した。同レポートは、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済や社会の復興のためにも、5分野に代表される第四次産業革命の役割と課題を特定した。 同レポートは、5分野を横断するガバナンスの課題として、8つを特定した。具体的に [...]
【EU】欧州委、人材スキル開発戦略発表。自動車、マイクロエレ、航空防衛で1.3兆円のスキル向上予算
欧州委員会は11月10日、域内人材のスキル開発戦略「Pact for Skills」を発表した。第1弾として、自動車、マイクロエレクトロニクス、航空宇宙防衛産業については具体的な支援策を発表した。 同戦略は、 (さらに…)
日本政府は12月1日、第5回成長戦略会議を開催し、今後の成長戦略の実行計画を決定した。成長戦略会議は、経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針の下、成長戦略を具体化するための会議。前安倍政権で開催されていた日本経済再生本部と同本部が開催していた未来投資会議の機能を引き継いでいる。通常は官房長官が議長を務めるが、今回は菅義偉首相も出席した。 菅政権が初めてとりまとめた成長戦略実行計画の柱は3つ。まず、2050年カーボンニュ [...]
【国際】Insure Our Future、保険大手30社の石炭ポリシー・ランキング2020年発表。日本損保3社は下位
国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月1日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2020 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ3は、アクサ、スイス再保険、ハノーバー最保険の欧州勢が占めた。 今回のランキングは、 (さらに&hellip [...]
【イギリス】財務省の機関投資家委員会、20のスチュワードシップ勧告発表。債券投資家のエンゲージメント強化等
英財務省のアセット・マネジメント・タスクフォースは11月24日、アセットオーナーと運用会社双方の機関投資家のスチュワードシップに関し、20の勧告をまとめた提言レポートを発表した。同タスクフォースは2019年2月に発足。機関投資家の責務や役割について協議を進めていた。 今回の発表されたレポートは、 (さらに…)
【スイス】企業に人権侵害・環境破壊防止義務化の国民投票、農村州反対で否決。大企業は賛成
スイス政府は11月29日、国内外で人権侵害や環境破壊を引き起こした同国企業に法的責任を課す法律の制定に関する国民投票が実施され、投票者の50.7%が賛成票を投じたものの、可決に必要な過半数の州（カントン）の支持は得られず否決された。同じく国民投票にかけられた武器製造業者への公的融資を禁止する法律制定案も否決された。 同法案は、 (さらに…)
公正取引委員会は11月27日、スタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から、幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態に関する調査報告書を公表した。業務提携先の大企業や出資者による問題行為が多数検知され、同委員会は「厳正に対処していく」と対策を強化する方針を示した。 同委員会は2019年6月、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表。製造業では、 [...]
【国際】CDP、2020年の都市Aリスト発表。世界88都市がA取得。アジアでも8都市。日本ゼロ
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月16日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界88都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価されている。都市のAリストを発表するのは今年で3回目。 Aを獲得したのは、アジアでは、ソウル、香港、台北、 (さらに…)
シンガポール通貨監督庁（MAS）は11月24日、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達で、調達のためのフレームワークの策定や、セカンドオピニオン等の第三者保証を取得するための費用を助成する新たな補助金制度「GSLS」を発表した。特に対応が遅れがちな中小企業のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンでの借入を加速させたい考え。同様の中小企業をメインのターゲットとした同様の補助金は世界初という。 今回の [...]
【国際】石油・ガス62社、メタンガス排出量報告フレームワークOGMP2.0発表。シェル、BP等
気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）が運営する石油・ガス企業国際イニシアチブ「石油・ガス・メタン・パートナーシップ（OGMP）」は11月23日、石油・ガス企業のメタンガス排出量について、透明性の高い新たな報告フレームワーク「OGMP 2.0」を発表した。自社だけでなく持分法適用会社に対しても算出の対象とすることを明確にした。 OGMPは2014年に発足。CCACの他、EU欧州委員会、国連 [...]
