経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関でも無料で参加可能。賛同している海外法⼈の日本子会社も参加できる。当サイトSustainable Japanを運営するニューラルも、TCFD賛同機関として、同コンソーシアムに参加する。 同コンソーシアムの発起人は、「伊 [...]
厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所における外国人労働者に対する労働安全衛生の確保の徹底について」を発出した。 今回の通達では、東京電力ホールディングスに対し、発電所構内で行われる放射線関連業務について、「安全衛生管理体制の確立」「リスクアセスメント及びその [...]
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低くなっている州が出てきている事実をあげ、各州に対し再生可能エネルギー振興を促した。 インドの州の中で、気候変動対応に積極的なトップ10州は、デリー首都圏、グジャラート州、ハリヤーナー州、ヒマチャル・プラデシュ州、カル [...]
環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単純焼却を受け入れるよう要請した。ごみ発電所ではなく、通常の焼却場で焼却をすることで、日本はプラスチック廃棄物のリサイクルから大きく後退する。プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルを企業が追求してこ [...]
EU理事会は5月17日、サイバーアタックに責任のある域外の個人または法人に対しEUとして制裁を課すことができるフレームワークを初めて制定した。未遂犯や関連人にも制裁を課すことができる。また「責任のある」は、資金、技術、物質面等で支援をしたもののこと。欧州共通外交・安全保障政策（CFSP）の目的を果たすために必要な場合は、EU加盟国以外や国際機関へのサイバーアタックに対しても一定の制裁が課せる。 制裁内容には、EU域内への入国の禁止 [...]
農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったことを受け、自主的に日本産水産物の輸出振興を行う政策を発表した。「被災地の水産業者の気持ちに寄り添」うためとしている。 【参考】【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴（201 [...]
欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7,000万ユーロ（約1,300億円）を支払うことで欧州委員会と合意した。 今回、欧州委員会が違反としたのは2つのカルテル取引。1つ目は「Three Way Banana Split」と呼ばれ、シティグループ、RBS、J [...]
英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を開始した。英国で事業を行う大手食品企業に対し、健康的で手頃価格な製品の生産と糖質の多い製品の広告制限、及び正しい製品ラベルを促すため、機関投資家の力を結集する。 英国では、児童肥満の割合が高い状況にあり、政府も対策に [...]
国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは見逃されがちとの認識を共有。これら慢性的な自然災害への対応を呼びかけた。 今回の報告書では、投資が少なくて済む簡単な改善で、零細農家の自然災害リスクは緩和できると伝えている。具体的な方策としては、沿岸部にマングローブ [...]
国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズ代表は5月15日、エクソンモービルが気候変動問題で投資家と対話しようとしない姿勢を強く批判する声明を発した。ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、エクイノール等が積極的に対話に応じていることを引き合いに出し、投資家に対しエクソンモービルへのエンゲージメントを強めるよう檄を飛ばした。 同氏は、気候変動問題への対応のためには、投資家が石油・ガス業界に対し気候変動緩和に向け働きかえをすることは優 [...]
