政府・国際機関・NGO 【国際】FSC、No FSC Sales宣言の公開を2026年1月1日から開始。不正販売抑止 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は10月8日、「FSC認証材販売なし（No FSC Sales）」の公開運用を2026年1月1日から開始すると発表した。 FSC認証制度では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム130社以上、COP30に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月9日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、合成ダイヤやバッテリー関連物質の輸出実質禁止。米国は追加関税100%表明 中国商務部は10月9日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」「両用物項輸出管理条例」の関連規定に基づき、輸出に商務部の許可が必要となる輸出管理物質を追加発表した。11月8日から施行される。 今回追加されたのは、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、AI応用戦略と科学におけるAI戦略を採択。科学分野のAI予算倍増 欧州委員会は10月8日、AI分野でEUが優位性を確保するため、欧州の主要産業と公共部門でAI活用を加速させる「AI応用戦略」と、AI駆動型の研究と科学的卓越を促進する「科学におけるAI戦略」の2つを採択した。4月に策定 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2026-2030年LGBTIQ+平等戦略採択。ヘイトとの闘いや転換療法廃止を強化 欧州委員会は10月8日、「2026-2030年LGBTIQ+平等戦略」を採択した。前回の「2020-2025年LGBTIQ平等戦略」をさらに発展させた。 欧州委員会は今回、
エネルギー・資源 【日本】青森県、再エネ共生条例施行。ゾーニングと共生税の制度開始。最大1990円/kW 青森県は10月6日、3月24日から総務省と協議してきた再生可能エネルギー共生税（法定外普通税）の新設について総務相から同意を得たと発表した。それに伴い「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例（共生条例 [&...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2025年産の水稲作付面積状況発表。4.7万ha増。主食用への転換発生 農林水産省は10月10日、2025年産の主食米用の水稲作付面積状況を発表した。前年の125.9万haから10.8万ha増加し、136.7万haとなった。2020年以来最大となった。増加の伸びも、主食用米の作付面積の調査 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州知事、山火事対策強化の州知事令署名。リスク評価や保険等の対策検討 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、各州政府機関に対し、気候変動関連政策を強化するよう命ずる州知事令に署名した。気候変動リスクを軽視する米連邦政府に対抗する。 ニューサム知事は今回、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、CSRDやSFDRの関連ルールの策定先送りへ。非EU企業向けESRSも2027年10月以降 欧州委員会は10月1日、既存のEU法に基づくルール策定のスケジュールを整理し、公表した。欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）関連のルールについても、大幅にスケジュールが見直される。 今回の発表は、EUが2019年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、NbSグローバル基準第2版発行。環境・社会・経済の相互連関を重視 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は10月10日、2025年IUCN世界自然保護会議の場で、「自然を軸としたソリューション（NbS）に関するIUCNグローバル基準」第2版を発行した。約5年ぶりに改訂された。 […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】競争消費者委員会、グリーンウォッシュ禁止ガイダンス発行。5原則提示 シンガポール競争消費者委員会（CCS）は10月6日、企業のグリーンウォッシュ主張を禁止するガイダンスを発行。製品の特性、用途、利点に関する主張を行う際の5原則を示した。 シンガポールでは2023年、
建設・不動産 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、生物多様性マネジメント規格ISO17298発行。TNFDも開発に協力 国際標準化機構（ISO）は10月7日、生物多様性分野のマネジメント規格「ISO17298: 組織のための生物多様性–指針と要求事項」を発行した。 同規格は、
食品・消費財・アパレル 【国際】SBTi、FLAG目標基準改訂案発表。森林破壊ゼロ・コミット強化等。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月7日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定基準の改訂案を公表した。11月6日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、幅 […]
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】MSC、北東大西洋産のサバ漁獲77%減、プタスダラ漁獲量41%を要請。資源量が減少 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は9月30日、北東大西洋でサバが危機に直面していると表明。漁獲量の77%削減を推奨する声明を発表した。 海洋の科学的諮問機関の国際海洋開発理事会（ICES）は同日、
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界の再エネ見通し報告書2025年版。2030年までに2.6倍だがCOP28目標に届かず 国際エネルギー機関（IEA）は10月7日、世界の再生可能エネルギー発電容量に関する見通しを分析した報告書「Renewables」の2025年版を発表した。 同報告書によると、
エネルギー・資源 【国際】IRMAと中国五鉱化工進出口商会、双方のESG基準保証で連携強化。中国語訳も 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」と中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会（CCCMC）は9月24日、責任ある鉱物生産に関する連携強化に向けた覚書に署名した。 今 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】炭素国境調整メカニズム（CBAM）簡素化規則、成立。50トン以下の事業者は免除 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は9月29日、「オムニバス法案」の一環として、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の簡素化規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261で対象企業リスト公表。気候情報開示義務化 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月24日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、報告義務対象となる約4,00 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】ネスレ等、EUDRの再延期に反対表明。欧州委は2026年12月30日までの延期検討 ネスレ等の大手企業は10月2日、ジェシカ・ロスウォール環境・水資源・サーキュラーエコノミー担当欧州委員に対し、森林破壊・森林劣化規制（EUDR）の適用をさらに1年延期する検討を表明したことに関し、再延期しないよう要請す [&he...
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