【EU】ESMA、新型コロナで市場リスクアセスメント最新結果発表。マクロ・プルーデンス重要性高まる 
EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、マクロプローデンス政策の一環として実施している市場Eリスクアセスメントの最新状況を発表した。 現時点でリスクが最も高い「赤」に位置づけられているのは、 (さらに…)
英保健省は4月2日、英公的医療機関NHS（国民保健サービス）が抱える政府への負債130億ポンド（約1.7兆円）について、4月1日付で債権放棄すると発表した。今回の発表は、NHS改革の一環。病院が抱える財政負担を一気に解消することで、新型コロナウイルス・パンデミック対策に必要な資金を確保すると同時に、長期的な財務健全性を実現しtあ。 NHSが運営する医療機関は、信託の形で運営され、NHSトラストと呼ばれている。NHSトラストは、収益 [...]
金融安定理事会（FSB）は4月2日、加盟国政府間で電話会議を開催。新型コロナウイルス・パンデミックの中でも、金融サービス機能を維持するための方策を議論し、金融機関にテレワーク等で対応しながらもサービスを事業継続させることで合意した。 今回の会議では、金融機関の多くが、短期間で大規模なリモートワークへの切り替えを実現しながらも、今後も少人数の人員はオフィスでの業務が引き続き必要となる点を確認。金融機関に以下を確保させていたくことで一 [...]
【国際】キリスト教系団体Tearfund、プラスチック汚染で食品大手6社非難。コカ・コーラ等
英国キリスト教系慈善団体Tearfundは3月31日、発展途上国6カ国において、焼却や埋め立てに伴うプラスチック汚染の温床になっているとして、グローバル消費財メーカーを批判したレポートを公表した。 調査対象となった国は、 (さらに…)
【国際】フェアトレード機関、新型コロナ対策で農家への支援拡充。米国ではウォルマートと協働
フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは4月1日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、フェアトレード認証で受け取ったプレミアム額の用途を緩和する新たなガイダンスを発表した。新型コロナウイルス感染防止のための物品購入等に充てることができるようにした。 フェアトレード認証では、通常の販売価格の上乗せ金額「プレミアム」を乗せて販売するスキームを採用している。2018年のプレミアム獲得額合計は1.87 [...]
【国際】ILO、新型コロナで企業の従業員対応ガイドライン発表。WEFも5つの指導原則提示
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、企業が採るべき従業員施策のガイドラインを示した。感染防止を図る中、学校や保育機関の停止、家族の疾病、所得の減少、移動の制限による負担の増加や、児童虐待やネグレクトの懸念もあり、企業が従業員に配慮すべき内容をまとめた。 今回のガイドラインでは、前提として、政府機関からの指示、既存の企業ポリシーの見直し、確実な実践、差別や [...]
【アメリカ】大統領、企業対しマスクの海外輸出制限命令。3Mは「人道的懸念」「報復招く」と反発
米ドナルド・トランプ大統領は4月3日、保健福祉省、国土安全保障省、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）に対し、品不足となっている医療機器や医療用具について、メーカーに対し海外輸出を控え、国内流通を優先させるよう求める覚書（メモランダム）を発した。根拠法の一つとして、国防生産法も挙げた。これに対し、医療用マスクN95の海外輸出が制限されることになった化学大手3Mが反発している。 同覚書は、米国のブローカー、流通事業者、その他の仲介会社が [...]
【国際】IAIS、保険セクター監督の軽減策を決定。EUでは保険会社に自社株買い停止要請
保険監督者国際機構（IAIS）の執行委員会は3月26日、電話会議を開催。新型コロナウィルス・パンデミックが保険セクターに与える影響について議論した。EUでは、保険会社に自社株買いと配当支払の停止を求める動きが出てきた。 IAISの今回の決定では、 (さらに…)
【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向
環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米ドル）から賛成票を投ずる声が上がっているという。 【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初（2020年3月18日） 今回、賛成票を投じる意向とわかったのは、 (さらに [...]
【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で
英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド（約50億円）を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けている。今回の声明は、英政府としてのポリシー、体制、アクションをまとめたもので、初発行となる。 英政府は今回、 (さらに…)
