Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表

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 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなどを推奨している。  日本では、本来食べられるのに廃棄されてしまっている「食品ロス」が年間621万t発生。そのうち339万tが食品関連事業者によるもので、とりわけ飲食店等における食べ残しが35%と大きな割合を占めている。 [...]

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2017/05/26 最新ニュース

【国際】PRI、社会観点を投資判断に取り込むためのケーススタディを紹介

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 国連責任投資原則(PRI)は5月16日、ESGの「S(社会)」を投資の意思決定に反映させていくための指南書「ESG Integration: how are social issues influencing investment decision?」を発表した。このガイドラインは、小売業から鉱工業まで幅広い業界のケーススタディを取り上げ、投資家が上場企業への投資に際しに「社会」を取り込む手法を紹介している。  今回取り上げた「社会 [...]

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2017/05/24 ESG 最新ニュース

【日本】東京2020オリパラ委員会とILO、ディーセント・ワーク実現に向け提携

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 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関(ILO)は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現してくことを目指すパートナーシップを締結した。ILOと歴代のオリンピック・パラリンピック事務局がパートナーシップを結ぶのは東京2020が初。ILOのガイ・ライダー事務局長が訪日した際に、正式に覚書(MOU)を結ぶ。  今回のパートナーシップの内容 [...]

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2017/05/24 最新ニュース

【アメリカ】SASB、基準設定のための独立機関創設。9名が新機関理事に就任

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   SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は5月11日、SASB基準の独立性を担保するため、基準設定のための独立機関を設置したことと発表した。これにより、従来のSASBは「SASB財団」に名称変更し団体の経営を担当。一方、基準設定を行う団体として、新「SASB」が誕生した。  これにより、現在のSASB理事会は、SASB財団理事会に名称が変わり、マイケル・ブルームバーグSASB理事会議長がそのままSASB財団理事会議長に就任 [...]

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2017/05/23 最新ニュース

【国際】BSR、再生可能エネルギー投資促進に向けた金融機関向け提言書発表

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 サステナビリティ企業ネットワークの米BSRは5月10日、再生可能エネルギーへの投資拡大に向けたレポート「Scaling Finance for Clean Energy」を発表した。同レポートの作成では、国際機関やNGO、企業連合体が発行してきた報告書の調査とともに、金融機関や事業会社へのインタビューと多様なステークホルダーを集めたグループインタビューも実施。BSRは企業が集まる団体のため、同レポートはビジネスや投資の視点からの現状 [...]

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2017/05/22 最新ニュース

【マカオ】ホテル大手サンズ・チャイナ、WWFとパートナーシップ。Just Oneプログラム開始

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 リゾート世界大手ラスベガス・サンズの中国子会社サンズ・チャイナは5月4日、国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)とパートナーシップを締結したことを発表した。親会社のラスベガス・サンズは、米国ラスベガスに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場。ラスベガスのベネチアンホテルや、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズなど有名なホテルを経営している。子会社のサンズ・チャイナは、中国マカオに本社を置き、同社自身も香港証券取引所に上場している [...]

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2017/05/20 最新ニュース

【中国】北京市、大気汚染対策で旧型車30万台の走行を禁止に

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 北京市環境保護局は5月4日、大気汚染対策のため北京市政府が旧型車30万台の走行禁止を計画していることを明らかにした。北京市政府は2015年に発表したアクションプランの中で、2013年から2017年までに旧型車の走行禁止を標榜。今年4月までにすでに18万台を廃車にしており、今年中に30万台を廃車にする。  旧型車は、排気ガス除去の環境性能が低い。北京市環境保護局は、旧型車を廃車にすることで、一酸化炭素、窒素化合物、PMなど大気汚染物質 [...]

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2017/05/20 最新ニュース

【国際】G20、省エネ分野に民間投資を促進するための政策提言レポートを発表

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 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ(Energy Efficiency Finance Task Group:EEFTG)は5月4日、省エネ分野への投資を加速させるための政府政策課題を整理し提言をまとめたレポート「G20 Energy Efficiency Investment Toolkit(G20省エネ投資ツールキット)」を発表。G20加盟各国に対して、喫緊の国際課題である気候変動問題に対処する投資を加速するための制度整 [...]

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2017/05/20 最新ニュース

【国際】金融安定理事会、加盟国が相互に実施したコーポレートガバナンスのレビューを公表

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 主要国の金融監督当局が集まる金融安定理事会(FSB)は4月28日、FSB参加国がお互いのコーポレートガバナンスに関するピアレビューを公表した。FSB参加国が、各国の金融機関や上場企業が経済協力開発機構(OECD)が策定したコーポレートガバナンス原則の遵守状況を比較検討することで実効性の検証と改善を図る。  FSBのピアレビューとは、規制や政策実施の促進、測定を目的としたプログラムで、2010年より定期的に実施されている。内容には、国 [...]

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2017/05/19 最新ニュース

【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲

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 米環境保護庁(EPA)は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法(WIIN)第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣(CCR)の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラインを作成中であることを明らかにした。これにより2016年水インフラ改善法での規制強化を実質的に無効にし、2014年時の法規制レベルに戻すことを目指す。  EPAが2014年に定めたCCR最終規則(Final Rule [...]

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2017/05/18 最新ニュース
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