EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法 […]

　国際エネルギー機関（IEA）は6月22日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資2022」を発行した。2022年はエネルギー投資は8%増加し、2.4兆米ドルに達する見通し。 　2022年の投資増の […]

　金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は6月17日、ESGインデックスに関する研究報告書を発表。米MSCIの一連のESGインデックスを対象に課題を指摘した […]

　欧州委員会は6月22日、世界中の気候変動、環境、労働権の保護に向け、EU通商政策を活用する新たな計画を発表した。EUの貿易協定の中に、貿易と持続可能な開発（TSD）の章を戦略的に強化していく考え。 　EUの近年の貿易協 […]

　内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 　同指針は、

　EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、廃棄物に含まれるPOPs含有量の規制を強化する欧州委員会のルール案に関し政治的合意に達した。 【参考】【EU】欧州委、PFASの一 […]

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月13日、2023年のCDP気候変動の質問票から、プラスチックに関する設問を追加する案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月1日。 　今回追加する設問案では、

　欧州委員会は6月22日、欧州グリーンディール政策やFarm to Fork戦略に基づき、自然再生法と、2030年までに化学農薬の使用とリスクを50%削減するEU規則制定の方向性を採択した。今後、欧州議会とEU理事会との […]

　欧州議会は6月23日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を再審議。EU排出権取引制度（ETS）の強化と社会気候基金（SCF）の設立を求める欧州委員会の政策に対し、賛成479、反対103 […]

　蘭ジェンダーNGOのエクイリープは6月16日、日本、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの時価総額20億米ドル以上の1,181社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。5 […]