金融 【ドイツ】ドイチェ・アセット、検察庁から40億円の課徴金。ESG投資販売でグリーンウォッシュフランクフルト検察庁は4月2日、ドイツ銀行の運用子会社ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）に対し、投資商品でのグリーンウォッシュで2,500万ユーロ（約40億円）の課徴金支払を命じた。これにより3年間に渡る同社への […]
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ダークパターンの事例イラスト集公表。大手60サイトで懸念発覚 消費者庁は4月7日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引の実態調査のリサーチ・ディスカッション・ペーパーと事例イラスト集を公表した。消費者庁は今後の規制の在り方を検討するため実態調査を行った。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営」発表。知・経験に着目 経済産業省は4月7日、イノベーション創出や国際競争力を高める企業向けに、業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や、具体的アクションをまとめた「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、連邦政府向けAI方針改訂。「影響度の高いAI」統一基準提示。リスク管理簡素化 米行政管理予算局（OMB）は4月7日、連邦政府機関によるAIの利用と連邦調達に関する2つの方針を改訂した。トランプ大統領が1月23日に署名した大統領令に基づく措置の一環で、前バイデン政権の方針を大幅に変更した。 【参考 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動海面上昇を踏まえた港湾設計にシフト。気候変動適応 国土交通省は4月7日、｢気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集｣の公表した。同省は気候変動による海面上昇に備えるため、将来の海面上昇を考慮した防波堤、岸壁、護岸の設計を呼びかけている。 日本の港湾設計では、
製造業 【イギリス】首相、ガソリン・ディーゼル車新車販売禁止を2035年から2030年に前倒し決定。EV転換 英キア・スターマー首相は4月6日、ゼロエミッション車義務化計画を修正。ガソリン車及びディーゼル車の内燃機関（ICE）乗用車の新車販売を2030年に禁止することを決定した。ハイブリッド車（HV）は、新車販売禁止期限を20 […]
金融 【アメリカ】通貨監督庁、大手銀行の気候変動リスク管理原則撤回。リスクは否定せず 米財務省所管の通貨監督庁（OCC）は3月31日、連結総資産1,000億米ドル（約15兆円）以上の銀行を対象に適用してきた「気候変動金融リスクエクスポジャーマネジメントに関する原則」を撤回した。 【参考】【アメリカ】FR […]
金融 【アメリカ】18州司法長官、ウェルズ・ファーゴの反ESG調査を終了。残り5社は継続 米テネシー州のスクルメッティ司法長官は3月27日、他の17州と合同で実施していたウェルズ・ファーゴへの版ESG調査を終了したと発表した。同社が、2050年ネットゼロ目標を撤回したことを評価した。 【参考】【アメリカ】ウ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】大統領府、貿易協定の見直しやWTO GPA脱退等検討へ。貿易政策報告書概要 米大統領府（ホワイトハウス）は4月3日、1月20日にトランプ大統領が財務省、商務省、米国通商代表部（USTR）に作成を命じた「アメリカ・ファースト貿易政策報告書」の概要を公表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、フリーランス法でエンタメや整体師で違反疑い事例公表。45社に是正指導 公正取引委員会は3月28日、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴い、フリーランスとの取引が多いゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者に対する調査結果を公表。...
建設・不動産 【日本】国交省、外国人建設技術者採用・定着ハンドブック公表。中堅・中小企業向け 国土交通省は4月4日、中堅・中小建設企業の経営者・人事担当者向けに「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。人手不足で外国人技術者も必要になってくることから、ナレッジをまとめた。 同ガイドブックは、
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、スマホソフトウェア競争促進法で3社を指定。競争法上の義務負う 公正取引委員会は3月31日、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律に基づき、指定事業者を発表した。アップル、iTunes、グーグルの3社が選ばれた。 同法は、
政府・国際機関・NGO 【国際】カナダ、米国に自動車報復関税25%。中国は34%宣言。EUも対抗措置協議へ カナダのマーク・カーニー首相は4月3日、米国政府が3月27日に発表し、4月3日には適用した自動車関税に反発し、25%の報復関税を発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、自動車と自動車部品4種に25%関税発動。イ […]
商社・物流 【国際】IATA、SAF登録簿「SAFレジストリ」公開。34社が登録完了。需給マッチング加速 国際航空運送協会（IATA）は4月3日、持続可能な航空燃料（SAF）の登録簿「SAFレジストリ」を公開した。これにより、世界の航空会社は、標準化された透明性の高い方法でのSAF取引が可能となった。 同プラットフォーム […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、人工衛星でのメタン漏出観測に150億円予算。気候変動 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は3月21日、人工衛星でメタン排出量をモニタリングするプロジェクトを開始すると発表した。1億米ドル（約145億円）の予算をつけた。 同州は今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も 内閣府中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは3月31日、南海トラフ巨大地震の被害想定の最新版を公表した。2023年2月からの検討結果をまとめ、2014年発表の被害想定をアップデートした。 今回の調 […]
エンターテイメント 【日本】総務省、フジメディアHDに報告徴求命令。再発防止対策の適否は当局判断へ 総務省は4月3日、放送法に基づき、フジ・メディア・ホールディングスと傘下のフジテレビジョン（フジテレビ）に対し、3月31日に発表した調査報告書に関する具体策の報告と、3ヶ月以内に実施状況の報告を要求する行政指導を発出し [&...
金融 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
金融 【日本】環境省、ESG地域金融の調査結果及びガイド・事例集2024年版公表。需要増傾向 環境省は3月31日、ESG地域金融に関するアンケート調査結果と各種ガイドや事例集を公表した。半数以上の金融機関がESG金融の資金需要は今後増加すると見通した。 同調査では、メガバンクから信用組合まで508社に調査票を […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も 米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、1974年通商法改正法第604条、合衆国法典第3編第301条等に基づく権限を理由に、世界各国に対する輸入相互関税を発動す […]
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