【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持

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 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と野党第1党・社会民主党(SPD)は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するとした国家目標を非現実的とし、達成を2020年代前半に延期することで合意した。  与党CDO・CSUは、2017年9月総選挙で第1党(33%)は維持したものの、議席数を大幅に減少に少数与党に転落。 [...]

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【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出

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 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所2号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジェクトの再検討をも求める環境大臣意見書を提出した。石炭火力発電を官邸主導で積極推進しようとする中、環境省からは石炭火力発電増強計画に対して非常に厳しい見方が下された。  日本では、設備容量11.25万kW以上の火力発電 [...]

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【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証創設。グリーンボンドやグリーン融資対象

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 香港品質保証局(HKQAA)は1月3日、グリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。グリーンボンド等のグリーンファイナンス金融商品のセカンドオピニオンを提供する。  香港品質保証局のグリーンファイナンス認証は、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のクリーン開発メカニズム(CDM)、中国人民銀行のグリーンボンド・プロジェクト・カタログ、国際標準化機構(ISO) [...]

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【ドイツ】大企業従業員の男女賃金格差を知る権利を保障する法律、2018年1月6日施行

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 ドイツで、男女賃金格差を知る権利を保障する新たな法律「賃金透明法(Wage Transparency Act)」が1月6日、完全施行された。同法は、2017年7月に施行されたが、賃金格差を知る権利の保障の部分については2018年1月13日に遅れて施行されることとなった。  今回の施行により、従業員200人以上の企業と公的機関で働く従業員は、同等の仕事をする6人以上で構成される性別グループの賃金と、自分の賃金の査定方法についての情報開 [...]

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【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分

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 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林となる。国家林業局は、国務院の各部から独立した国務院直属機関。  中国では過去数十年、社会発展に伴い、国土の森林カバー率が減少してきている。中国政府は国土保全、生態系保護、気候変動緩和のため、2016年から2020年までの [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた [...]

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【国際】国連、SDGs達成に向けビッグデータ活用を推進。世界共通データハブ構築等

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 国連の諸機関が、国連持続可能な開発目標(SDGs)実現に向けたビッグデータ活用を模索している。2017年秋頃から、国連内外の関係者のトレーニングや、データハブ構築等のイニシアチブを開始した。  トレーニングは、イタリア・トリノに本部を置く国連システム・スタッフ・カレッジ(UNSSC)が、米シンクタンク型NGOのData-Pop Allianceと連携し実施している。。Data-Pop Allianceは、米ハーバード大学人道支援イニ [...]

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【イギリス】マイクロビーズ入り商品製造を禁止する法律が施行。2018年7月からは販売も禁止

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 英環境・食糧・農村省は1月9日、プラスチック微粒子「マイクロビーズ」を含む商品の製造を禁止する法律が同日施行されたと発表した。マイクロビーズは、直径5mm以下で人体の洗浄等を目的とする固体プラスチック粒子。化粧品、歯磨粉、角質除去用の洗顔料等の日用品に含まれている。非常に小さな微粒子のため生態系被害をもたらしたり、人体への悪影響の可能性も指摘されている。英政府は2016年9月、マイクロビーズの製造・販売を禁止する方針を発表していた。 [...]

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【国際】WBCSD、オーラム・インターナショナルのサニー・ベリーズCEOが新会長に就任

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は1月8日、農業商社世界大手オーラム・インターナショナルのサニー・ベリーズ共同創業者兼グループCEOが新会長に就任したと発表した。任期は2年。同社は、シンガポールに本社を置き、世界70ヶ国以上に事業展開している。  前会長は、英ユニリーバのポール・ポールマンCEO。農業セクターからの会長就任はベリーズ氏が初。また、アジア企業CEOからの会長就任 [...]

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【アメリカ】連邦エネルギー規制委、エネルギー省が求めた一種の容量メカニズム導入を却下

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 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は1月8日、リック・ペリー・エネルギー長官が要望していた一種の容量メカニズムの導入を拒否する決定を下した。代わりにFERCが電力システムの安定性を包括的に調査することを決めた。容量メカニズムとは、消費電力量ではなく発電設備容量そのものに料金を支払う仕組みで、欧州でも検討されている。  エネルギー長官は2017年9月29日、原子力発電や石炭火力発電が電力系統の安定化の役割を果たしているとし、独立系 [...]

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