private 【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド(約54億円)の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉(AMR)のプロジェクト3件に、各々1,000万ポンドを支給し、AMRを重視する姿勢を鮮明にした。  英国政府は、 (さらに…)

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【国際】国際スポーツ連盟機構、スポーツ・サステナビリティ情報のウェブサイトリリース

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 国際スポーツ連盟機構(GAISF)は6月30日、国際オリンピック委員会(IOC)の支援を得て、スポーツ分野での気候変動、不平等、社会正義に関するサステナビリティ課題を発信するウェブサイト「sustainability.sport」をリリースした。  同サイトでは、スポーツに関するサステナビリティ・ゴールの達成に向け、関連情報や無料ツールを提供していく。具体的には、国際スポーツ連盟(IF)で実施されているサステナビリティ・イニシアチブ [...]

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【国際】FATF、仮想通貨の改正マネーロンダリング基準導入レビュー結果発表。概ね順調

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 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は7月7日、仮想通貨(暗号資産)に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。  FATFは2019年6月、 (さらに…)

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private 【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず

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 中国生態環境部は6月30日、2021年から固体廃棄物の輸入を全面的に禁止すると発表した。中国政府は2018年から廃プラスチックを含む固体廃棄物の輸入禁止を導入していたが、例外申請については維持。しかし2021年からは例外申請についても禁止し、一切の申請を受理しないと伝えた。  中国は2018年の禁止措置導入以降、 (さらに…)

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【オーストラリア】留学生労働者の最低賃金以下での就業が常態化。人権NGOが調査報告

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 オーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative(MWJI)は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化していることが明らかとなった。  MWJIは今回、留学生5,000人以上を対象に調査を実施。そのうち77%は時給が最低賃金の12豪ドル(約900円)を下回っていたことがわかった。学部学生では32%、全学生では26%が時給 [...]

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【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も

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 国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車(EV)等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。  同マニュアルでは、電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で [...]

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private 【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判

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 米労働省(DOL)は6月23日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)に関する新規制案を発表した。労働省は、企業年金基金を所管しており、今回の新ルールは、従業員退職所得保障法(エリサ法)に基づく解釈に関する内容となっている。  同省は今回、 (さらに…)

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private 【国際】J&J、途上国での結核治療薬ベダキリン・アクセスを拡大。新型コロナが結核治療に悪影響

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 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンと、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)が事務局を務める国際結核治療支援イニシアチブ「Stop TB Partnership」は7月6日、世界保健機関(WHO)の支援を受け、多剤耐性結核(MDR-TB)及びリファンピン耐性結核(RR-TB)の治療薬ベダキリン(商品名サチュロ)を低・中所得国に展開していくと発表した。  ジョンソン・エンド・ジョンソンは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】環境NGO、ポリプロピレンのリサイクル・イニシアチブ発足。消費財や化学大手が参画

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 米環境NGOのRecycling Partnershipは7月8日、ポリプロピレン(PP)回収・リサイクル推進イニシアチブ「Polypropylene Recycling Coalition」を発足した。普及しているプラスチック素材の一つPPのサーキュラーエコノミー化を目指す。  PPは、食品容器等に使われるプラスチック素材で、米国の一世帯当たりのPP廃棄量は年間約72.5万t。今回のイニシアチブは、 (さらに…)

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private 【中国】カーギル、抗生物質なし鶏肉食品の販売開始。中国政府のトレーサビリティシステムも活用

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 食品世界大手米カーギルは7月10日、中国の国家動物健康・食品安全創新連盟(CAFA)と協働し、抗生物質を使って飼育しない鶏肉食品「Sun Valley® Raised Without Antibiotics(RWA)」を、中国市場で販売すると発表した。トレーサビリティでは、CAFAが開発したブロックチェーン技術を活用したプラットフォームを用い、養鶏場から消費者までを管理する。  CAFAは、 (さらに…)

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