Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】環境保護庁と環境NGO、米国の気候変動優秀企業賞を発表。バンカメ、IBM、ゴールドマンなど受賞

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 米国環境保護庁(EPA)、国際環境NGO気候・エネルギー・ソリューションズ・センター(C2ES)、国際環境NGO気候レジストリーは3月9日、共同で気候変動対策に優れた米国企業を表彰する「気候リーダーシップ賞(CLA)」の受賞企業を発表した。同賞は2012年から毎年優秀企業を表彰しており今回が6回目。  気候リーダーシップ賞は、自社およびサプライチェーンでの温室効果ガス削減実績が高い大企業を表彰する。同賞は企業の自主応募型の表彰制度で [...]

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2017/03/22 最新ニュース

【日本】経済産業省、二酸化炭素排出ゼロの水素エネルギー検討についての報告書を発表

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 経済産業省は3月7日、将来的な水素エネルギー利活用拡大のための方向性を示した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を発表した。環境に優しいイメージのある水素エネルギーだが、現在水素製造のために原料には石油や天然ガスなどの化石燃料が使われている。今回の報告書では、気候変動対策という国際的目標のため、二酸化炭素排出をしない水素エネルギー生成について具体的な道筋が提言された。  経済産業省は、世界的に水素エネルギーが利活用されるよう [...]

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2017/03/22 最新ニュース

【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止

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 米環境保護庁(EPA)は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタンガスやVOC(揮発性有機化合物)、有害大気汚染物質の排出状況をEPAに対して報告する義務を課していた。 【参考】環境保護庁、シェールガス・シェールオイルのメタンガス規制発表(2016年5月27日)  同制度は、2016 [...]

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2017/03/17 最新ニュース

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で

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 ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を発行する予定だと発表した。ソーシャル・インパクト・ボンドは特殊な債券の一つで、掲げる政策目標の達成度合いに応じて投資家に利率が支払われる仕組み。世界的に国債や地方債の形で発行されることが多い。  同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とする。ボンドのスキームでは、調達資金は、職業復帰・障害者サービスで実績のある [...]

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2017/03/16 ESG 最新ニュース

【国際】IIRC、統合報告の実施状況についての国際調査を開始。オンライン上で回答可能

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 統合報告の国際フレームワークを策定する国際統合報告評議会(IIRC)は3月1日、企業の統合報告の実施状況に関する国際調査を実施するとを発表した。この調査はオンライン上で企業、投資家、政府関係者等から広くフィードバックを集め、日本、米国、オーストラリア、インド、イタリア、英国、オランダ、マレーシア、シンガポール、スペインなどを主な対象地域としている。オンライン調査は4月30日まで2ヶ月間受け付ける。  オンライン調査への回答者は、事前 [...]

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2017/03/15 最新ニュース

【アメリカ】米国グリーンビルディング協会、災害復旧復興基準策定を目指すSDRCに創設メンバーとして参加

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 米国グリーンビル協会(USGBC)は2月18日、2016年に設立された米「持続可能な災害対応協会(SDRC)」の創立メンバーとして参加すると発表した。USGBCは、世界的に普及しているグリーンビルディング認証である「LEED」を創設、管理している協会で、グリーンビルディング業界で大きな存在感がある。一方、SDRCは、災害時の復旧・復興活動においてサステナビリティの観点を重視することを目的とした協会で、物件所有者や復旧・復興サービスプ [...]

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2017/03/15 最新ニュース

【アメリカ】ハーバード大教授「都市のサステナビリティにはソーシャルエコロジー解明が必要」

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 ハーバード大学ヘンリーフォード二世社会科学スクールのロバート・サンプソン教授は、1月6日発行の米国科学アカデミー紀要(PNAS)の中で、論文「Urban sustainability in an age of enduring inequalities: Advancing theory and ecometrics for the 21st-century city」を発表し、都市のサステナビリティのためには格差是正と環境の関係に [...]

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2017/03/14 最新ニュース

【国際】FAO、気候変動を前に農業危機の見通しを表明。特に途上国の小規模農家が深刻

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 FAO(国連食糧農業機関)のホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は2月13日、気候変動に直面する農業危機の危険性を訴えた。気候変動を抑止する手を今打たなければ、これまで世界市民が続けてきた飢餓や貧困への努力が無に帰してしまうと警鐘を鳴らしている。とりわけ気候変動による影響を受けやいのは発展途上国の小規模農家だとし、発展途上国の小規模農家が気候変動に対応できるよう支援することが必要となるという見解を示した。  農業では気象情報が不 [...]

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2017/03/12 最新ニュース

【アメリカ】ロックフェラー財団、英オックスフォード大に地球環境のための経済会議を設立

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 米ロックフェラー財団は2月23日、「地球の健全さに関する経済会議(Rockefeller Foundation Economic Council on Planetary Health)」を英オックスフォード大学マーティンスクール内に設置したと発表した。オックスフォード大学マーティンスクールは、同大学の中でサステナビリティに関する研究を行う部門。同会議は、経済や環境、医療に関する専門家を委員として招集し、今後1年半かけて自然環境保全 [...]

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2017/03/10 最新ニュース

【国際】IIRC、マテリアリティ分析において人的資本の重要性を提唱するコラムを発表

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 統合報告の国際フレームワーク策定NGOのIIRC(国際統合報告評議会)は2月23日、人件費を単なる費用ではなく長期的な機会やリスクとして捉えることを推奨するとするコラムを発表した。統合報告が要求する統合思考の中で、人的資源の価値を正しく認識することの重要性を訴えた。  IIRCでは、人件費を財務資本を蝕む費用と見なし、徒に削減しようとする近年の企業動向に警鐘をならしている。コラムでは、人件費を単なる費用とみなすことに対して、2つの落 [...]

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2017/03/09 最新ニュース
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