エネルギー・資源 【中国】政府シンクタンク、2030年新規電力需要クリーン電力で100%調達可能。2035年の再エネ100%も視野 中国国家発展改革委員会傘下シンクタンクの中国宏観(マクロ)経済研究院は11月13日、中国のエネルギー転換の中長期シナリオを示す報告書「中国エネルギー転換展望2026」を公表した。2030年には電力需要の増加分を新たに加 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETSの熱・燃料ベンチマーク改定で政治的合意。無償枠積上げ EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は11月12日、欧州委員会が7月に提示したEU二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)の改革案で政治的合意に達した。熱ベンチマークと燃料ベンチマークを改定する。今後、双方で […]
金融 【国際】UNEP FI、サステナビリティリスクツール・ダッシュボード公開。気候から対象拡大 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)のリスクセンターは11月、金融機関向けにサステナビリティ・リスク評価ツールの情報を集約した「サステナビリティリスクツール・ダッシュボード」を公開した。2023年に「気候リス […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動パフォーマンス指数CCPI2027、日本58位で「非常に低い」。全4分野低迷 ドイツ環境NGOジャーマンウォッチ(Germanwatch)とドイツシンクタンクNewClimate Instituteは11月11日、各国の気候変動緩和策の進捗を評価する「気候変動パフォーマンス指数(CCPI)202 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COP31メタン・サミット、農業メタンも焦点。中国は非CO2のGHGで削減方針発表 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)は11月13日、メタン等二酸化炭素以外の温室効果ガス削減をテーマとする首脳級会合を開催。慈善団体から4億8,000万米ドル(約770億円)を超える新規資金が […]
金融 【国際】NZECA、ネットゼロ・ポートフォリオ58%増の約60兆円。化石燃料支援制限も進展 2050年までのネットゼロ達成を目指す輸出信用機関の国際イニシアチブ「ネットゼロ輸出信用機関同盟(NZECA)」は11月12日、2026年進捗報告書を発表。加盟機関がネットゼロへのコミットメント対象とするポートフォリオ […]
エネルギー・資源 【国際】世界経済フォーラム、エネルギー新興10技術発表。LC3、タンデムPV、BIPV等 世界経済フォーラム(WEF)は11月13日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)に合わせ、科学出版社フロンティアーズと共同で、エネルギー分野の新興10技術を選定した報告書を公表した。2030年 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】公取、アマゾンの確約計画認定。「おすすめ出品」価格拘束の疑いで最安出品表示を5年間義務化 公正取引委員会は11月11日、アマゾンジャパン合同会社から申請を受けた確約計画を認定したと発表した。同社が運営するオンラインモール「Amazon.co.jp」で、商品ページのカートボックスに出る「おすすめ出品」の資格判 […]
製造業 【国際】国連、産業脱炭素化で年次報告。技術的な解決策だけでは不十分 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は11月12日、「シャルム・エル・シェイク緩和野心・実施作業計画(MWP)」の2026年年次報告書を公表した。産業分野の気候変動緩和策をスケールアップするには、技術的な解決策だ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】COP31、「広告における気候情報インテグリティ憲章」含む優先行動発表。AIと気候変動 国連、国連教育科学文化機関(UNESCO)、ブラジル政府が共同議長を務める「気候変動に関する情報インテグリティのためのグローバル・イニシアチブ」は11月13日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP3 […]
建設・不動産 【国際】世界のグリーンビルディング需要堅調。エンボディドカーボン削減スキルに課題 英国王立勅許鑑定士協会(RICS)は11月11日、世界の建設・不動産セクターのサステナビリティ動向を分析した「Sustainability Report 2026」を公表した。グリーンビルディングの需要は欧州と中東・ア […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、農業新指針「最適化と最小化」公表。栄養塩、災害リスク、送粉者保護でも国際連携 国連食糧農業機関(FAO)は、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の場で、食料・農業システムの持続可能性を高める施策を相次いで打ち出した。11月10日には、持続可能な農業指針「Optimiza […]
金融 【国際】UNEP FI、トランジションファイナンスの在り方定義。食品・農業向けガイドも 国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)は11月、銀行がトランジション・ファイナンスを信頼性をもって評価・拡大するための実務指針「トランジションファイナンス・ガイダンス」を発行した。同時に、銀行内の各部門にとっ [&hel...
金融 【国際】UNEP FI、保険を起点に気候レジリエンス強化提言。G20政策の「実効性」停滞に警鐘も 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の持続可能な保険原則(PSI)は11月、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)に合わせ、白書「From Vulnerability to Insur […]
金融 【インドネシア】環境NGO、ヘイズ問題で企業グループと投融資金融機関分析。日本メガ3行も インドネシア環境NGOヌサンタラ・アトラスは11月14日、2026年のインドネシアの大規模な森林・泥炭火災について、焼失が確認されたパーム油・紙パルプのコンセッション(事業許可地)を持つ企業グループと、その資金の出し手 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、グリーンイノベーション基金で方向性見直し。洋上風力と合成メタン強化 経済産業省は11月10日、グリーンイノベーション(GI)基金事業の今後の方向性を示した。低コストの洋上風力発電と二酸化炭素を原料とする合成メタン等の燃料製造技術の追加・拡充に最大1,200億円、物価や人件費の上昇で費用 […]
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、省エネ・非化石転換法でPPAや電源開発にインセンティブ。バイオマスも 経済産業省資源エネルギー庁は11月9日、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の非化石電気の使用状況に応じて事業者を「特に優良」と「優良」の2段階で評価する「非化石転換クラス分け制度」の詳細案を示した。2040年度の非化 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、SHK制度改正案。企業の森林吸収等を国内認証排出削減量に位置づけ 環境省は11月12日、温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)で、排出量の調整に使える「国内認証排出削減量」と算定方法を定める2つの告示の改正案について、パブリックコメントの募集を開 [&he...
金融 【日本】金融庁、SSBJ開示で政令・内閣府令案。保証事業者は最低資本金2000万円 金融庁は11月13日、2026年の金融商品取引法等改正に伴う政令・内閣府令案等を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は12月13日。東京証券取引所プライム市場に上場する平均時価総額5,000億円以上の企業を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COP31、総括文書で詰め作業進む。企業は「ネットネガティブ」検討も必要に 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)議長国トルコは11月13日、会議の総括となる「カバー決定」を巡る各国の意見を整理した非公式文書「提案中のカバー決定に関する考察」を公表した。1.5℃目標の一 […]