アジアインフラ投資銀行（AIIB）は7月13日、ベニン、ジブチ、ルワンダのアフリカ3ヵ国が加盟し、加盟国が100カ国に達したと発表した。現時点の加盟国では、世界のGDPの63%をカバー。人口では78%を超えた。 現時点の融資プロジェクトは、18ヵ国45件。融資総額は85億米ドル（約9,200億円）。G20でのAIIB加盟国は、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、中国、ロシア、韓国、インド、インドネシア、トルコ、オーストラリア [...]
英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン（成分ブプレノルフィン）」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会（FTC）との間で、最大14億米ドル（約1,500億円）を支払う和解に達したと発表した。北米では、オピオイド依存が社会問題となる中、インディビオールは、臨床検証した成果もなく、医師や薬剤師に対し、他のオピオイド中毒治療薬よりも効果があると宣言、販売促進していた [...]
【イギリス】政府・気候変動委、気候変動緩和・適応で新たな提言。政府に本格的な制度導入要請
英独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は7月10日、英国での気候変動緩和と気候変動適応に関する2つの政策報告書を英国議会に提出した。CCCは毎年、英国議会に進捗報告書を提出している。英国政府は6月27日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを法制化。CCCはそれを受け、気候変動緩和と適応に真剣になる必要があると指摘した。 【参考】【イギリス】国会、2050年までのCO2排出ゼロ法案を可決。法制化したのはG7で初 [...]
【アメリカ】商品先物取引委員会、気候関連市場リスク小委員会設置を決定。ついに米国でも
米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム委員長は7月10日、CFTCの市場リスク諮問委員会（MRAC）の下に気候関連市場リスク小委員会を設置することを決議したと発表した。9月19日まで委員候補の募集を行う。気候変動に懐疑的なトランプ政権でも、商品先物の金融監督官庁で気候変動リスクが取り扱われ始めた。 ベナム委員長によると、 (さらに…)
ウクライナ司法省は7月10日、同国内での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の遵守状況をアセスメントした結果を公表した。同原則の中には、政府が実施すべき項目も掲げられており、同省は1月、国際規範となっている同原則のアセスメント評価を実施すると宣言していた。デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）がアセスメントを担当。スウェーデン国際開発協力庁（Sida）も資金面で実施をサポートした。 今回のアセ [...]
米商務省海洋大気庁は7月10日、2018年5月から2019年4月の間の米沿岸部での高潮洪水統計を発表し、記録開始以降過去最大の回数を記録したと発表した。98回発生していた。この傾向は今年も続く見込み。 高潮洪水は、豪雨による洪水ではなく、満潮時に沿岸部の堤防を超えて浸水する減少。晴れている日にも起こることから「サニーデイ洪水」とも呼ばれている。高潮洪水が増加している背景には、気候変動による海面上昇が関係していると考えられている。 [...]
仏エリザベット・ボルヌ国務大臣・環境連帯移行大臣付交通担当大臣は7月9日、フランスからの国際線に対する環境税を開始すると発表した。エコノミークラスは1.5ユーロ（約183円）、EU域内行きのビジネスクラスは9ユーロ（約1,100円）、EU域外行きのビジネスクラスは18ユーロ（約2,200円）。乗継便には課されない。またフランス海外領土行きの便にも課されない。2020年から導入。年間1.8億ユーロ（約220億円）の税収増を見込み、国内 [...]
国連環境計画（UNEP）と米航空宇宙局（NASA）は7月10日、環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE計画）とUNEPの活動を共同で実施していくことで合意した。GLOBE計画は、子供を中心にデータ収集や科学プロセスに参加し、地球システムと地球環境の理解を促す国際的な科学教育プログラムで、NASAがスポンサーとなっている。 UNEPには、「地球資源情報データベース（GRID）」という科学者向けツールがあるが、GLO [...]
国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」を発足した。政策強化によりどこまで省エネを加速できるかを検討する。委員には19人が選定された。 IEAは、省エネを促進する正しい政策を打っていければ、2040年までに現状と同じエネルギー消費量で世界の経済規模を2倍にまで成長できるという大胆な試算をしている。また、パリ協定目標を達成する上でも、省エネで世界の二酸化炭 [...]
インドネシア政府は7月9日、オーストラリアから送られてきた廃棄物合計210tを同国へ送り返すと発表した。スラバヤ市の港で発見されたコンテナ8個には、本来古紙のみの輸入を許可しているところ、有害化学物質や、使用済のペットボトルやおむつ、電子廃棄物等まで混入していた。 インドネシア政府は、輸出元は豪Oceanic Multitradingと言及。インドネシアのMDIも輸出入に協力したと公表した。 インドネシア政府は、すでにフランス等 [...]
