国際NGOオックスファム・インターナショナルは9月18日、製薬世界大手4社が16カ国で租税回避を行い、総額は年間で38億米ドル（約4,300億円）に上るととするレポートを発表した。調査対象となったのは、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アボット、メルク（MSD）。調査対象期間は2013年から2015年。 4社は、先進国では、オーストラリア、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、米国で、 [...]
英国のメイ首相は、９月11日から12日にバーミンガムで開催された英国初の「ゼロエミッション車サミット」で、環境配慮型車、電池や低炭素排出分野の新技術等の研究開発プロジェクトに1億600万ポンド（約155.7億円）の政府予算を投じると発表した。メイ首相は、ゼロエミッション車で世界的リードをする政策を「野心的な使命」としている、 同サミットの開催は、英国をゼロエミッション車の設計と製造の最前線に位置付ける戦略に向けたもので、メイ首相に [...]
カナダNGOのMiningWatch Canadaは9月4日、カナダ資源大手Barrick Goldが保有するタンザニア北部のノースマラ金鉱で、同社が採用した民間治安部隊による地域住民数百人への暴力行為を明らかにした報告書を公表した。刑事捜査も行われず、同社による苦情処理メカニズムも適切に整備されていないという。 MiningWatch Canadaはは過去4年間にわたり同金鉱を調査。現地住民が敷地内への侵入や鉱山廃棄物からの金漁 [...]
パリ協定達成推進NGOのMission 2020議長を務めるクリスティーナ・フィゲレス前国連気候変動枠組条約事務局長と、ヨハン・ロックストローム・ストックホルム・レジリエンス・センター所長は9月13日、サンフランシスコで開催された世界気候アクションサミット（GCAS）の場で、エネルギー、食品・農業、工業、不動産、輸送の各分野で2030年までに二酸化炭素排出量を半減できることを示すレポート「Exponential Climate Ac [...]
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月13日、機関投資家44機関が、牛肉関連企業に対し、サプライチェーンの森林破壊リスクを軽減するようなアクションを求める共同声明「Investor Expectations Statement on Deforestation in Cattle Supply Chains」に署名した。署名した機関投資家の運用資産総額は6.4兆米ドル（約720兆円）。近年、畜牛による牧草地確保のため、 [...]
気候変動対応促進の国際的な機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」は9月14日、データパートナとして、Transition Pathway Initiative（TPI）、カーボントラッカー、Influence Map、2° Investing Initiative（2°ii）の4つのNGOを選定した。今夏に募集を実施していた。 【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、 [...]
国連食糧農業機関（FAO）は9月4日、養殖業での薬剤耐性（AMR）問題への対策として、Network of Aquaculture Centres in Asia-Pacific （NACA）と共同で、アジア太平洋地域の各国政府や水産業専門家らとともに薬剤耐性リスク評価を実施するとともに、監視ガイドラインの整備を行うと発表した。 世界での水産資源の需要が増加する中、魚介類の養殖は欠かせないものになってきている。養殖業は過去40年間 [...]
英労働年金省は9月11日、職域年金基金（企業年金）に対し、フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の内容を明確化し、投資運用にESGリスク考慮を義務化する政策案の最終内容を発表した。英政府は、2016年から政府と国会の法律委員会（Law Commission）の間で、職域年金基金のフィデューシャリー・デューティーや社会的投資のあり方に関するルール案の審議を開始。2018年6月には最終ルール案を公表し、7月16日までパブリックコ [...]
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月12日、eラーニングツール「UN Global Compact Academy」をリリースした。国連持続可能な開発目標（SDGs）やUNGCの10原則を経営に統合する手法について学習できる。 今回のツールは、UNGCの上級会員資格「Participant」加盟企業向けの公開されている。Participantは2018年1月1日から始まった会員ステータスで、以前からある「署名（Signat [...]
【国際】英国政府と企業7社、電気自動車推進「EV30@30」加盟。日本政府は2030年にEV比率20%以上
英国政府及びルノー・日産・三菱アライアンス、バッテンフォール、イベルドローラ、エーオン、フォータム、ChargePoint、Enel Xの7社は9月11日、2030年までに新車販売台数の30%を電気自動車にすることを目指す国際イニシアチブ「EV30@30」に加盟したと発表した。 EV30@30は、2017年6月8日に中国・北京で発足。現在の加盟機関は、中国、カナダ、フィンランド、フランス、インド、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェ [...]
