国連責任投資原則（PRI）は9月5日、北京に中国オフィスを設立し、代表に在北京英国大使館の国際通商部でインフラ投資関連部門のトップを務めているナン・ルオ氏を任命した。ルオ氏は、PRIのグローバルネットワーク・アウトリーチ（GNO）チームの一員に加わり、GNO共同ディレクターのロレンツォ・サー氏がレポートラインとなる。10月9日に就任する。 ルオ氏は、気候変動、グリーンファイナンス、エネルギー分野での経歴が長く、在北京英国大使館では [...]
環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業 [...]
国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Legal solutions to improve access to remedy for corporate human rights abuse」を発表した。アムネスティ・インターナショナルは2014年に、企業による [...]
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳が集う第9回BRICS首脳会議が9月3日から5日まで中国の厦門で開催され、インドのモディ首相は9月4日、太陽光発電プロジェクト「国際太陽光連盟（ISA）」への参加を他の四カ国に呼びかけた。ISAは、2015年にモディ首相と当時の仏オランド大統領が始めたイニシアチブ。2030年までに世界で合計1兆米ドルの太陽光発電投資を目指している。 モディ首相は、2017年末に予定されている仏マクロ [...]
中国全国人民代表大会常務委員会は9月1日、原子力エネルギーの安全利用に関する同国初の法律「核安全法」を賛成145、棄権2で可決した。習近平国家主席は第73号国家主席令を発令し、同法は即日公布された。2018年1月1日より施行される。中国はこれまで、原子力エネルギー利用に伴う放射性廃棄物の処理や処分等、安全利用に関する規制は、放射能汚染防止法等の法律、国務院が定める国務院令（条例に相当）、国家核安全局（NNSA）が定める規則などに分か [...]
アルゼンチン政府は9月1日、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討していることを明らかにした。実現すると4GWの発電設備容量が増加する。これにより、大規模電力需要家は再生可能エネルギー発電者と直接PPA（電力購入契約）を締結する機会が生まれる。 アルゼンチン政府は近年、再生可能エネルギーの導入に力を入れており、投資ブームに沸いている。2015年に制定、2016年に施行された法律では、アルゼンチンは、エネルギ [...]
企業に気候変動情報開示を求める国際的な機関投資家イニシアチブでNGOのCDPは8月29日、都市の水管理に関する新たな報告書「Who’s tackling urban water challenges」を発表し、都市の水管理分野では95億米ドル（約1兆円）の顕在化した投資需要があると報告した。同報告書の作成にあたり、インフラ世界大手AECOMが協力、ブルームバーグ・フィランソロピーが資金提供した。 同報告書は、世界569都市と1,4 [...]
英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年金基金等アセットオーナーや運用会社、財団等、機関投資家100社以上が参加した。参加した機関投資家の運用資産総額は1.8兆米ドル（約200兆円）。 書簡の内容は、金融安定理事会（FSB）の気候関連 [...]
中国国務院国有資産監督管理委員会は8月28日、国営発電大手の中国国電集団と、国営石炭採掘・加工大手の神華集団を合併させたと発表した。統合後の企業資産は1.8兆人民元（約30兆円）。世界の発電業界の中で、売上世界第二位、発電設備容量世界最大の巨大な電力会社が誕生した。 企業合併プロセスは、神華集団公司を存続会社とし社名を「国家能源投資集団」に変更。この新会社が中国国電集団公司を吸収し、新たなホールディングス会社となった。中国国電集団 [...]
捕鯨反対国際NGOシーシェパードのポール・ワトソン代表は8月29日、日本の南極海における捕鯨活動を今後は妨害しないと発表した。日本の捕鯨船が、軍事レベルの監視設備を備え、シーシェパードの妨害を回避できるようになっているため、日本の捕鯨船に対抗できないと判断した。ワトソン代表は、今回の発表の中で、反捕鯨を表明している米国、オーストラリア、ニュージーランド政府が、シーシェパードの日本捕鯨妨害活動を邪魔し、日本の捕鯨を支援していることにつ [...]
