【国際】国連グローバル・コンパクト、2020年リーダー企業表彰41社発表。日本からは1社のみ 
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月20日、各国で最もUNGCの原則や活動にコミットした企業を表彰する「グローバル・コンパクト・リード」の2020年の選出企業を発表した。41社が選ばれ、複数の企業が選定された国もある。 今回の選出基準は、UNGCの署名機関であり、2つ以上のUNGCのアクション・プラットフォームに参加していることが条件となっている。その上でUNGCが掲げる10原則についての進捗状況を年次のサステナビリティレ [...]
【国際】蘭環境NGO、食品・消費財大手10社の廃プラ削減アクションを不十分と批判。他のNGOも批判
オランダ環境NGOのChanging Markets Foundationは9月17日、消費財世界大手10社のプラスチック資源のサーキュラーエコノミー化の状況を分析したレポートを発表。完成形には程遠いとの評価を下し、徹底させるためには法制化が必要との意見を披露した。 今回の調査対象となった10社は、コカ・コーラ、ペプシコ、ダノン、ネスレ、マース、モンデリーズ・インターナショナル、P&G、ユニリーバ、ペルフェティ・ファン・メレの10 [...]
マルタ環境・気候変動・計画省は9月14日、空きペットボトルの回収・払戻制度を導入するを決定したと発表した。政府は今後14ヵ月で、回収・払戻機を全国に350台配置すると同時に、事業者には回収・リサイクルが義務付けられる。アーロン・ファルギア環境・気候変動・計画相は、同制度の導入でペットボトル廃棄物のリサイクル率を85%にまで引き上げる考え。 地中海の島国のマルタでは、海洋プラスチック問題を抱えており、プラスチック廃棄物の削減の検討を [...]
【国際】日米加英の専門官僚、原子力エネルギーの柔軟性の高い運用で提言レポート発表
クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の事務局は9月15日、原子力エネルギーの柔軟性のある運用に関するレポートを発表した。新たなテクノロジーの開発が進む中、原子力エネルギーについても硬直的な運用ではなく、需要に応じて柔軟に発電等を行うことの可能性を示した。 クリーンエネルギー大臣会合は、世界28ヶ国のエネルギー関連相が集う会合。しかし今回のレポートは、大臣会合ではなく、米国、カナダ、英国、日本の4ヶ国官僚による分析レポートの形で発表 [...]
【国際】2°ii、銀行融資向け気候変動移行リスク評価ツール「PACTA for Banks」発表
金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は9月15日、銀行向けの気候変動移行リスク評価ツール「PACTA for Banks」ツールキットを公開した。同ツールを活用すると、融資業務を対象とした気候変動シナリオ分析を可能となる。 2°iiは、機関投資家向けに投資ポートフォリオでの気候変動シナリオ分析ツール「Pacta」を先にリリースしており、すでに機関投資家1,500社以 [...]
【国際】国連グローバル・コンパクトのCFOタスクフォース、企業財務のSDG原則発行。インパクト追求
国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「SDGsのためのCFOタスクフォース」は9月21日、企業財務のためのSDGs投資原則「統合SDG投資・ファイナンスに関するCFO原則」を発行した。第75回国連総会のサイドイベントで正式発表する。 【参考】【国際】UNGC、SDGsのためのCFOタスクフォース発足。16社が創設メンバー。日本からも1社（2019年12月20日） CFOタスクフォースは (さらに…)
【イギリス】政府、国家データ戦略発表。行政でのデータ活用と産業のイノベーションを推進
英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発表した。 今回発表の政策では、 (さらに…)
【EU】グローバル大手企業164社、欧州委の2030年CO2排出量55%削減目標を支持。政府に強い圧力
グローバル大手企業及び機関投資家164社のCEOは9月16日、欧州委員会の「欧州グリーンディール戦略」と2030年までに二酸化炭素排出量を55%以上削減する中期目標を支持する共同声明を発表した。EUとともに二酸化炭素排出量の削減を推進し、気候変動緩和策を全面的にバックアップする。 欧州委員会は同日、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を、現在の法定目標である40%から、55%以上に引き上げる政策を発表し、2020年末までに正式 [...]
米サンフランシスコにある連邦地方裁判所は9月19日、米連邦政府がWeChatに運営停止を大統領令で強制している事案について、同大統領令の予備的差止命令を発した。連邦政府を相手取りユーザーが提訴しており、本案判決前に執行されると「回復不能な被害」のおそれがあると判断し、事前差し止めを命じた。 【参考】【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeChatでの送金も（2020年9月20日） [...]
【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求
国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペーンを開始した。保険大手では2017年以降、すでに19社が同案件への損害保険引受を禁止しており、同社にも続くよう求めた形。 石炭資源は、 (さらに…)
