【イギリス】英小売業界、CO2と食品廃棄物削減で2030年目標設定。水マネジメント目標も 
英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は7月20日、食品・小売業界での2030年までのサステナビリティ目標を定めた「コートールド・コミットメント2030」を発表した。 コートールド・コミットメントは、 (さらに…)
国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は7月12日、「世界の食料安全保障と栄養の現状報告」の2021年度版を発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響を踏まえ、現状と展望をレポートした。 同レポートによると、2020年の世界の飢餓は劇的に悪化しており、原因の多くはパンデミックの影響。正確な数値はまだ把握できていないが、2020 [...]
【国際】非上場企業でも取締役ダイバーシティは企業価値上げる。FLCTGlobalレポート
長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは7月19日、非上場企業でも取締役ダイバーシティが重要とするレポートを発表した。上場企業に比べ、非上場企業での取締役ダイバーシティが乏しく、ダイバーシティを向上することで価値向上できるとの考えを示した。 FCLTGlobalは、 (さらに…)
【ロシア】中央銀行、上場企業にESG情報開示を勧告。「財務安定性」の判断につながる
ロシア連邦中央銀行は7月19日、ロシアの株式市場の投資魅力を高めるため、上場企業に対し、ESG情報開示を勧告する声明を発表した。 今回の声明は、同行として、国連持続可能な開発目標（SDGs）に関する企業の財務リスクを市場参加者が考慮できるようにすることを目的として説明。投資家がESGのリスクを把握できるようにすることが、投資先の財務安定性の判断につながるとした。 今回の勧告声明では、上場企業に対し、アニュアルレポートの中で、ES [...]
【デンマーク】グリーンランド自治政府、石油・ガス探査ライセンスの発行停止。漁業・観光にシフト
デンマークのグリーンランド自治政府は7月16日、石油・ガス探査のための新規ライセンス発行を中止することを決定した。気候変動や環境への影響を考慮し、数十年続いてきた化石燃料探査政策に終止符を打った。 グリーンランドは、1979年5月に自治政府が発足し、デンマーク政府からの高度な自治権を獲得。1985年には、デンマークの一部ながらもグリーンランド自治政府は、当時の欧州共同体（現EU）から離脱。海底資源に関しても2009年にデンマークか [...]
【国際】G20ナポリ環境相会合、生物多様性、サーキュラーエコノミー、サステナブルファイナンス強化で共同声明
G20環境相会合が7月22日、ナポリで開催され、共同コミュニケを採択した。生物多様性、サーキュラーエコノミー、サステナブルファイナンスの3つの分野を中心に、行動を加速していくことで合意した。 共同コミュニケでは、 (さらに…)
【国際】SBTi、目標承認シナリオを「1.5℃目標」に限定。それ以外の承認企業は再承認必要
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月15日、目標設定の基準フレームワークを「1.5℃シナリオ」のみに限定する方針改訂を発表した。これにより、過去「well-below 2°Cシナリオ」でSBTi承認を受けていた企業は、再度承認されなければならなくなる。 SBTiは2019年に大きな [...]
【カナダ】政府、2030年CO2削減目標を2005年比「40%〜45%」に引き上げ
カナダのジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相は7月12日、2030年の二酸化炭素排出量削減目標を、2016に定めた「2005年比30%削減」から、「2005年比40%から45%削減」に引き上げた目標を正式に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出した。 カナダでは、6月に「ネット・ゼロ・エミッション・アカウンタビリティ法」が成立し、2050年カーボンニュートラルと、2030年の2005年比40%から45%削減が法定目 [...]
【イギリス】政府委員会、食料戦略の包括的提言書発表。企業に栄養データ報告義務等。機関投資家も歓迎
英政府の食料政策の独立レビュー機関「国家食料戦略」は7月15日、包括的な食料政策の提言をまとめた答申書を発表した。全部で14の提言で構成されており、食料・小売大手に対する栄養を含むサステナビリティ報告の義務化も盛り込んだ。 国家食料戦略は、 (さらに…)
【EU】環境NGO7団体、環境デューデリの対象に皮革も含めるよう欧州委に要請。森林破壊に加担
国際環境NGO7団体は7月15日、欧州委員会に対し、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則の対象に、皮革も含めるよう求める共同声明を発表した。特に、ブラジル・アマゾンでの森林破壊につながっている牛皮を対象にするよう求め、輸入規制にまで言及した。 今回の共同声明を発表したのは、 (さらに…)
