【日本】経産省、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発計画策定 
経済産業省は1月20日、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定した。2020年度第3次補正予算の2兆円「グリーンイノベーション基金」活用の一つ。 同プロジェクトでは、回収した二酸化炭素を活用した脱炭素燃料の技術開発を促進する。具体的には「合成燃料」「持続可能な航空燃料（SAF）」「合成メタン」「グリーンLPG」をテーマとして決定した。 研究開発では、 (さらに…)
【国際】World Benchmarking Alliance、2022年の「SDG2000」リスト発表。評価対象企業
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月19日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に最も影響力のある企業2,000社のリストを発表した。 WBAは、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2022年版発表。気候変動が最大
世界経済フォーラム（WEF）は1月11日、「グローバルリスク報告書2022」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通称ダボス会議）のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており今回が17回目。しかし2022年のダボス会議は夏への延期が決定している。 報告書の作成では、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、大型低NOxオムニバス規制でコスト試算を妥当と結論。計画通り導入
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は1月14日、「大型低NOxオムニバス規制」で義務付けられている排ガス規制関連機器製品の保証期間の長期化について、コスト試算結果を発表。産業界の主張より、コスト試算結果は大幅に下回るとし、2024年以降の規制導入を計画通り実施する考え。 今回の試算実施は、 (さらに…)
【イギリス】政府、高層ビルのデベロッパーと外装材メーカーに外装材修繕義務。グレンフェル・タワー火災
英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は1月10日、2017年に発生したグレンフェル・タワー火災に関連し、危険な外装材の修繕に関する費用は、不動産開発会社（デベロッパー）と外装材メーカーが負担する義務があるとの見解を発表した。2ヶ月、産業界の自発的な対応を求めるが、応じない場合は、立法により強制させるとした。 今回の施策は、 (さらに…)
米海洋大気庁（NOAA）は12月14日、北極圏の気象・環境分析レポート「北極圏レポートカード」の2021年版を発表した。今回が16年目。分析結果は査読され、今回は12カ国111名の科学者が執筆に参画した。 2021年は、北極海の冬季後の海氷量が、2010年の記録開始以来、4月に最少を記録。夏季にも、生物学的に重要な古い多年氷の量が1985年の記録開始以来2番目に少ない年となった。 グリーンランドでは、8月には、氷床の標高10,5 [...]
【中国】グリーンピース、Eコマース大手7社の気候変動ランキング発表。サプライチェーンに大きな課題
国際環境NGOグリーンピースの東アジア支部グリーンピース・イースト・アジアは1月6日、中国Eコマース大手7社の気候変動対策ランキング2021年版を発表した。グリーンピースの気候変動キャンペーンは、米国のIT大手を動かしてきた歴史もあり、注目が集まる。 今回対象となった7社は、 (さらに…)
【中国】政府、原材料生産でグリーン化とDXを大幅強化へ。第14次原材料工業発展規画
中国工業情報化部、科学技術部、生態資源部は12月21日、合同で「第14次原材料工業発展規画」を発表した。研究開発や生産能力削減に加え、グリーン化、デジタルトランスフォーメーション（DX）、サプライチェーンの安定性強化の合計5つを重点施策とした。同政策の「原材料」には、石油化学、鉄鋼、非鉄金属、建材、新素材等、あらゆる原材料が含まれる。 研究開発強化では、 (さらに…)
【国際】WBA、「自然・生物多様性ベンチマーク」の原案発表。パブコメ募集。年内に第1回評価発表へ
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月12日、新たに策定を進めている「自然・生物多様性ベンチマーク」に関するパブリックコメントの募集を開始した。2022年4月に初版の発表を予定している。 今回示した評価メソドロジー案は、 (さらに…)
【日本】政府、温対法算出でのJクレジット他者移転分の計算ルールを改正。創出メリット増
経済産業省と環境省は1月13日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を改正。森林保全・森林整備由来のJクレジット創出時に排出量削減分を大きくカウントできるよう変更した。 今回の改正は、 (さらに…)
