【国際】テスコ、まぐろの生態系保護目標とアクション発表。WWF協働。2025年100%MSC認証 
英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 両者は、 (さらに…)
国連の世界食料安全保障委員会（CFS）は2月11日、加盟国会議を開催し、政府機関が遵守すべき、初の「食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン（VGFSyN）」を策定した。全ての形態の飢餓や栄養不足をゼロにするために努力する。CFSの事務局は国連食糧農業機関（FAO）が務めている。 CFSの加盟機関は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、中国、韓国、ロシアや発展途上国等約130ヶ国。策定したガイドラインは、農業 [...]
【EU】欧州環境庁、「サーキュラーエコノミーのカギはDX」。EU経済競争力強化へ
EUの欧州環境庁（EEA）は2月1日、サーキュラーエコノミーの実現のためには、デジタル技術がカギを握るとする政策ペーパーを発表した。EUでは現在、「グリーン」と「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が二大経済政策となっているが、この2つをさらに融合させ、EUの経済力強化につなげていく。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】重工業の脱炭素化で民間主導の国際連携発足。米加欧中韓国印から大企業も賛同。日本は加盟ゼロ
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とマイティ・アースは2月25日、グローバル規模の重工業での脱炭素化原則フレームワーク「重工業脱炭素化グローバル・フレームワーク原則」を発表。米国、EU、中国、韓国、インドからも企業や業界団体18機関からすでに賛同を得られていることも表明した。 同原則は、 (さらに…)
【EU】欧州銀行監督機構、EUタクソノミーに基づく「グリーン資産レシオ」開示を提言。銀行と運用会社
EUの欧州銀行監督機構（EBA）は3月1日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、銀行と運用会社に対し、EUタクソノミーにて適合する資産保有割合「グリーン資産レシオ（GAR）」を情報開示KPIとして設定する政策案を発表した。パリ協定に基づくEU目標の達成のため、銀行と運用会社のアクションレベルを測定できるようにするのが狙い。 今回のEBAの提案は、欧州委員会が2020年9月、同アクションプランに基づき、欧州監督機 [...]
【国際】3Dプリンター大手8社、環境推進の業界団体AMGTAに新規加盟。影響力広がる
3Dプリンターで注目される積層造形の12社は2月23日、業界団体「積層造形事業者グリーン協会（AMGTA）」に、新たに有力8社がAMGTAに加盟したと発表した。加盟企業は20社になった。 【参考】【国際】3Dプリンター大手12社、環境サステナビリティ推進で業界団体発足。日本企業も1社（2020年11月3日） まず、会員ステータスの高い創設メンバーとしての新規加盟はExOne。既存の創設メンバーであるシンタビア、大陽日酸の3社とともに [...]
【国際】GRIとB Lab、企業のインパクト測定の分野での提携発表。まず双方のガイドラインの連関性整理
国際サステナビリティ報告基準策定機関GRIと、Bコーポレーション認証を運営する米B Labは2月24日、企業のインパクト測定の分野でのパートナーシップを発表した。GRIが運営するGRIスタンダードと、B Labが運営するBインパクト・アセスメント（BIA）を連関させていく。 今回の両者は、 (さらに…)
【国際】IOSCO理事会、サステナビリティ情報開示基準でIFRS財団や民間連合との連携を決定
証券監督者国際機構（IOSCO）理事会は2月24日、IOSCOが検討しているサステナビリティ情報開示の在り方について、IFRS財団の評議員会と協働していくと発表した。IFRS財団は、2月2月にサステナビリティ情報開示スタンダードに関する追加のパブリックコメント募集を開始しており、方向性をさらに探る動きと連携する。 証券会社を監督する金融監督機関の国際機関であるISOCOは、サステナブルファイナンス・タスクフォース（STF）を組成し、 [...]
【中南米】主要5ヶ国の全上場企業でのサステナビリティ報告書発行率37.5%。GRIスタンダードが最多参照
国際サステナビリティ報告基準策定機関GRIは2月2日、アルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーの中南米5ヶ国の全上場企業762社について、のサステナビリティ報告書の発行状況を調査した結果を発表した。発行率は37.5%まで上がってきていることがわかった。 今回の調査は、 (さらに…)
【ブラジル】ヴァーレ、尾鉱ダム事故賠償で政府と7200億円の和解合意。地域社会や環境復旧に支出
資源世界大手ブラジルのヴァーレは5月28日、ブラジルのミナスジェライス州で所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が2019年1月に崩壊し、多数の死者や行方不明者を出した事件で、377億ブラジルレアル（約7,200億円）の和解金を支払うことで、ブラジル連邦政府及びミナスジェライス州政府と合意した。ミナスジェライス州司法裁判所も承認した。 【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資 [...]
