private 【アメリカ】政府、気候変動の安全保障・外交影響で報告書公表。国防総省や国家安全保障会議

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 米大統領府(ホワイトハウス)は10月21日、米国政府の中核的な国家安全保障及び外交政策部門による一連の気候変動に関する分析結果を発表した。バイデン大統領は、気候変動問題を米国の安全保障・外交問題とする政策を採っており、今回具体的な方向性を示した。  今回発表した分析は、1月27日に署名された「国内外における気候危機対策」に関する大統領令14008と、2月29日に署名された「難民の再定住プログラムの再構築および強化、ならびに気候変動が [...]

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【国際】WHO、2020年メンタルヘルス報告書発行。政策・予算面で課題多い

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 世界保健機関(WHO)は10月8日、2020年のメンタルヘルス報告書「メンタルヘルス・アトラス」を発行。新型コロナウイルス・パンデミックにより、メンタルヘルス支援の必要性が高まっている中、必要とされるメンタルヘルスサービスが世界的に提供されていないことがわかった。  同レポートは、メンタルヘルスに関する政策、法律、ファイナンス、人的資源、サービスの利用状況、データ収集システム等で171ヶ国のデータを収集。3年毎に発行している。また、 [...]

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private 【フランス】マクロン大統領、4兆円の投資計画発表。エネルギー、輸送、食品で大胆な技術開発

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 仏エマニュエル・マクロン大統領は10月12日、総額300億ユーロ(約4兆円)規模の2030年までの新たな投資計画「France 2030」を発表した。将来の競争力強化のため、技術開発の分野に大規模に予算を投ずる考え。  今回の発表は、 (さらに…)

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private 【イギリス】フード財団、小売・外食に対し、栄養・環境データ開示要求。政府には開示義務化要請

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 英フード財団は10月20日、英食品小売・外食大手に対し、栄養・健康と環境サステナビリティに関する透明性のあるデータ開示を要求する提言レポートを発表した。機関投資家に対しても、企業と政府に双方に対し、開示を義務化するよう働きかけるよう要請した。  同レポートは、 (さらに…)

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【日本】政府、第6次エネルギー基本計画を閣議決定。7月発表の素案から修正なし

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 日本政府は10月22日、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。7月に発表した素案から修正はなかった。10月18日には、世界の機関投資家団体から、再生可能エネルギー割合を高めるよう要求する動きもあったが、日本政府は考慮しなかった。 【参考】【日本】エネ庁、第6次エネルギー基本計画の素案発表。再エネ比率「36%〜38%」にとどまる(2021年7月22日) 【参考】【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ [...]

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private 【EU】欧州銀行監督機構、投資会社の議決権行使開示義務化で規制技術基準案発表。欧州委に提出

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 EUの欧州銀行監督機構(EBA)は10月19日、投資会社の議決権行使方針開示に関する新たな規制技術基準(RTS)の最終案を発表。欧州委員会に提出された。欧州委員会で採択されれば、12月31日に施行される予定。  今回のRTSは、 (さらに…)

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private 【イギリス】政府、脱炭素で1.5兆円の海外投資招致に成功。案件を積極開示し、さらに投資呼び込み

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 英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、ロンドンで開催された世界投資サミットで、英政府が発表したカーボンニュートラル重点施策分野で、18件の貿易・投資案件が成立し、合計97億ポンド(約1.5兆円)の海外投資を招致することに成功したと発表した。雇用創出効果は3万人とした。  具体的な案件としては、 (さらに…)

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private 【国際】海運荷主企業の2040年海運カーボンニュートラル・イニシアチブcoZEV発足。9社が初期加盟

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 米シンクタンクのアスペン研究所は10月19日、海運荷主企業向けの2040年までの海運カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)イニシアチブ「Cargo Owners for Zero Emission Vessels(coZEV)」を発足した。グローバル大手企業9社が早速加盟した。  アスペン研究所は、 (さらに…)

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private 【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視

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 アジア開発銀行(ADB)は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。  ADBは今回、 (さらに…)

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