【国際】Ceres、取締役会ガバナンスとサステナビリティパフォーマンスの分析結果公表

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは5月14日、Forbes Global 2000採用企業のうち475社のガバナンスとサステナビリティ・パフォーマンスを分析したレポートを発表した。分析データはVigeoEirisを活用。分析手法は、ロジスティクス回帰のオッズ比分析を用いた。  同レポートでは、まず取締役会でサステナビリティを扱っている状況のデータを収集。サステナビリティを扱う専門の取締役委員会を設けてており、定期的に報 [...]

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【イギリス】下院環境監査委員会、グリーンファイナンス政策に関する第1弾レポート発表

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 英下院環境監査委員会(EAC)は5月18日、英政府のグリーンファイナンス政策にかんする提言書をまとめ、公表した。EACは2017年11月、同分野に関する意見募集を開始。今回の報告書は寄せられた意見を受け、EACが今後推奨する政策方針をまとめたもの。 【参考】【イギリス】下院環境監査委員会、政府のグリーンファイナンス政策に関する意見を広く受付(2017年12月5日)  英独立行政機関の気候変動委員会(CCC)は、英政府が定めた2032 [...]

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【国際】バーゼル銀行監督委員会とIOSCO、短期STC証券化商品の特定要件文書を公表

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バーゼル銀行監督委員会(BCBS)と証券監督者国際機構(IOSCO)は5月14日、短期の「簡素で、透明性が高く、比較可能な(Simple, transparent and comparable:STC)」証券化商品を特定する要件をまとめた文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件(Criteria for identifying short-term "simple, transparent and compa [...]

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【イギリス】ロンドン市長、2050年環境戦略発表。CO2削減目標引上げ等。英政府にも協力要請

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 サディク・カーン・ロンドン市長は5月11日、2050年までの環境戦略を掲げた。大気汚染浄化や二酸化炭素排出量削減を打ち出し、英政府にも協力を求めた。戦略策定では、パブリックコメントの募集も実施し、3,000人のロンドン市民、370のステークホルダーが意見を寄せた。  大気汚染では、2025年までに二酸化窒素(NO2)の世界保健機関(WHO)が推奨するガイドライン基準に即した法定規制を導入する。二酸化炭素排出量削減では、2018年から [...]

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【国際】I-REC管理のグリーン電力証書、2017年の発行高は4.397TWh

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   グリーン電力証書の国際的機関I-RECは5月10日、2017年のグリーン電力証書の発行、流通、償却状況をまとめた報告書を発表した。I-RECは、米国のREC、欧州のGOのように公式の証書管理制度がある国以外で、第三者的に各国のグリーン電力証書を国際的に認定するNGO。本部はオランダ。  2017年にI-RECsが管理する電力証書発行高は、発電ベースで4.397TWh。一方、償却高は、取引ベースで2.75TWhで、前年から1.18 [...]

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【国際】環境NGOのTNCと保険大手XL Capitalが提携。沿岸湿地帯保護のカーボン・クレジット制度開発

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 国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)は5月10日、英バミューダ諸島保険大手XL Capitalと連携し、沿岸湿地帯保護によるカーボン・オフセットプログラム「Blue Resilience Carbon Credits」を開発すると発表した。  沿岸湿地帯は、生態系保護、炭素固定、災害耐性等幅広い面で資産価値が高い。しかし、これまで沿岸湿地帯の資産価値は実態よりも低く見積もられていることが多く、今回X [...]

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【イギリス】国際環境NGOのUnfriend Coal、保険AVIVAに踏み込んだ石炭ダイベストメントを要求

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 国際環境NGOのUnfriend Coalは5月10日、英保険大手AVIVAに対し、同社の気候変動への取組が手ぬるいとするレポート「Aviva and Coal: a very long engagement」を発表した。Unfriend Coalは、気候変動への影響が大きい石炭分野でキャンペーンを展開するNGO。とりわけ保険会社に対するアクション強化を要求している。同社は2015年に気候変動対する戦略的取組を示した声明を発表した先 [...]

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【アメリカ】カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。全米初

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 カリフォルニア州エネルギー委員会は5月9日、気候変動対策の一環として、2020年1月1日以降に同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置を義務付けることを決定した。同措置は全米初。カリフォルニア州エネルギー委員会は、同州政府自然資源庁(CNRA)に設置された委員会で、エネルギー政策を所管。今回の措置は同委員会の全会一致で可決された。  同州は、1970年代に住宅に新たな省エネ基準を設定し、以後 [...]

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【アメリカ】環境保護庁、塩化メチレンに対する規制強化方針発表

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 米環境保護庁(EPA)は5月10日、ペイントストリッパーに用いられることが多い塩化メチレン(ジクロロメタン)の規制強化に乗り出すと発表した。ペイントストリッパーでの塩化メチレンの使用が禁止されると観測されている。  ローテンバーグ化学安全法は、高い化学物質10種類を選定し、科学的調査を開始することをEPAに義務付け、塩化メチレンはそのうちの一つ。同法はさらに、10種類の化学物質発表から3年以内に調査を完了することを義務化しており、今 [...]

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【国際】アパレル業界、サステナビリティへの取組でEBIT1~2%増。GFAとBCG合同レポート

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 アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda(GFA)は5月9日、同業界の2018年度のサステナビリティ動向をまとめたレポート「Pulse 
of The Fashion Industry 2018」を発行した。Global Fashion Agendaは2016年設立。本部はデンマーク・コペンハーゲン。活動には、スウェーデンH&M、仏ケリング、米ターゲット、デンマークBestseller、アパレル [...]

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