エネルギー・資源 【アメリカ】2025年の再エネ発電量が12%伸長。ガス火力は3％減。2026年も再エネ好調。政府統計 米エネルギー情報局（EIA）は2月24日、2025年の米国年間発電量統計データを発表した。太陽光発電が前年比で34.5%伸長した一方、天然ガス火力発電は3.3%減少した。 2025年の米国の発電量は、
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、日本版包装前面栄養表示ガイドライン公表。食品関連事業者対象 消費者庁は2月26日、食品表示基準に位置付けない任意のガイドラインとして、食品関連事業者を対象とした「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案を公表した。2025年9月に案を公表していた。また、2025年12月の国連総会 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコとナショナルジオグラフィック協会、リジェネラティブ農業で5つの研究助成金 食品世界大手米ペプシコと米ナショナルジオグラフィック協会（NGS）は2月24日、リジェネラティブ農業の実践を支援するため5つの新たな研究助成金を発表した。 ペプシコは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州上院、大企業へのスコープ3開示義務化州法案可決。他に8つの法案も 米ニューヨーク州議会上院は2月10日、企業に気候変動情報開示を義務付ける気候企業説明責任州法案（SB9072A）を、賛成40、反対22の賛成多数で可決した。下院で可決され、同州知事が署名すると、同州法が成立する。 同 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】米各州、容器・包装関連法の提出・審議が続々。サステナブル・パッケージング連合 米環境NGOGreen Blueが展開するワーキンググループ「サステナブル・パッケージング連合（SPC）」は2月20日、米国での包装・容器関連の政策について、データ報告からラベルデザインまで、各州で関連法案の提出・審議 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】改正庇護手続規則、成立。2011年以降の大量難民対処制度がようやく完成 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月23日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。2011年以降に大量発生した中東 […]
金融 【アメリカ】SEC、名称ルールの遵守期限を再延長。最終的には廃止も視野 米証券取引委員会（SEC）は2月18日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限をさらに延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】CSRDとCSDDD、簡素化法が成立。2025年12月合意内容のまま決着 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月24日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化法案を採択した。同簡素化法案はすでに欧州議会でも […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、閣僚宣言採択。重要鉱物安全保障の重要性向上でIEAの機能強化 国際エネルギー機関（IEA）は2月19日、仏パリで加盟国閣僚会議を開催し、閣僚宣言を採択した。IEA重要鉱物安全保障プログラムに基づく協力の拡大を承認した。重要鉱物サプライチェーンへのリスクが世界的に高まることに対処す [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】国連、農業・食料システムの抜本的変革要請。投資とイノベーション必要 国連は2月16日、世界の食料価格高騰と農家所得の減少が世界の食料システムに深刻な圧力を与えていると警鐘を鳴らし、農業・食料システムの抜本的な変革に向けた投資とイノベーションの加速を求めた。 農業・食料システムとは、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、リスク管理優先有害化学物質リスト更新。マイクロプラスチックも 農林水産省は2月20日、食品安全の観点から、農産物、水産物、飼料、加工食品で「優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」を更新した。 今回の更新では、
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、デュアルユース輸出禁止対象に日本20社追加指定。JAXAや重工大手関連企業 中国商務部は2月24日、「輸出管理法」と「両用物項輸出管理条例」等の関連法規に基づき、国家安全保障の観点から日本の軍事力強化に関与する20社輸出管理規制リストに追加したと発表。即日施行した。当該企業へのデュアルユース（ [...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス発行。多国籍企業行動指針踏まえ 経済協力開発機構（OECD）は2月19日、OECD多国籍企業行動指針とOECD AI原則を遵守した「責任ある事業活動（RBC）」を促進するため、新たに「OECD責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス」を発行した。 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】AIセキュリティ研究所、安保リスク対策第1回支援先選定。OpenAIとMSも運営参画 英科学・イノベーション・技術省のAIセキュリティ研究所（AISI）は2月19日、インドで開催されたAIインパクトサミットを機に、同機関が主導するAI安全性プログラム「アラインメント・プロジェクト」にOpenAIとマイク […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】FAO、食品ロス・廃棄物がAMR助長のおそれ。堆肥化にもリスク 国連食糧農業機関（FAO）は2月12日、食品ロス・食品廃棄物（FLW）が薬剤耐性（AMR）の温床となり、加速要因となり得るとの研究結果を発表した。AMR対策の観点からも食品ロス・食品廃棄物の削減を提唱した。 同研究は […]
エネルギー・資源 【イギリス・アメリカ】英政府、クリーンテック促進でカリフォルニア州と覚書 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省と米カリフォルニア州は2月16日、気候変動とクリーンエネルギー分野での協力関係をさらに発展させる覚書に署名した。特に英国企業のカリフォルニア州への投資を後押しする。 同省は今回、
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、アパレルESPRで適用除外項目を明確化。廃棄量の開示フォーマットも用意 欧州委員会は2月9日、未販売の衣類・服飾品・アクセサリー・靴の廃棄禁止導入に向け、2024年に制定された改正エコデザイン規制（ESPR）に基づく新たな委託法令を採択した。適用除外対象を規定した。 【参考】【EU】ネット […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、内閣府令改正。SSBJ基準義務を正式導入。人的資本開示の項目追加も 金融庁は2月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、即日施行した。SSBJ基準による開示を正式に義務付けるとともに、新たな人的資本開示項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、飼料添加物による牛の消化管メタン削減が新たにJ-クレジット対象 農林水産省は2月20日、「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」がJ-クレジット制度の対象となったと発表した。これにより、農業・畜産分野のJ－クレジット方法論（メソドロジー）が7つに拡大した。 今回認められたのは、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定案発表。使用を避ける必要がある用語を例示 環境省は2月3日、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を踏まえ、「環境表示ガイドライン」の改定案を発表した。3月18日までパブリックコメントを募集し、3月下旬に公表する予定。実現すると、2013年策定の現行版から13年 […]
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