IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、メタに競争法の疑いで再度暫定措置命令。WhatsAppへのアクセス権 欧州委員会は、競争法違反の疑いで、メタ・プラットフォームズに対し、サードパーティ製AIアシスタントのWhatsAppへのアクセス権を2025年10月15日のポリシー変更前の条件と同等の条件で回復させるよう命じる意向を明 […]
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、鉄鋼産業保護のEU規則案で政治的合意。輸入割当約半減等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月13日、世界の過剰生産能力がEUの鉄鋼市場に及ぼす貿易上の悪影響に対処することを目的としたEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方で […]
政府・国際機関・NGO 【国際】2026年版Forest 500、EUDRが企業の森林方針にすでに影響。日本企業トップは花王 英環境NGOグローバル・キャノピーは4月14日、森林破壊リスクの高い企業500社の評価「Forest 500」の2026年版を公表した。EU森林破壊・森林劣化規則（EUDR）が、企業のトレーサビリティ強化やリスク評価、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IRENA、エネルギー危機で政策提言書。再エネ移行が国家安全保障上の必須事項 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月13日、現在のエネルギー危機に対処し、国家のエネルギー安全保障とレジリエンスを強化するための政策提言書を発表した。 同提言書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル・キャノピー、COP30森林ロードマップで提言。農業分野で対策必要性強調 英環境NGOグローバル・キャノピーは4月13日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国ブラジルが策定を進める森林破壊・森林劣化の停止・反転に向けたロードマップに対し、アクション強化を求める提言 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】2024年度GHGネット排出量、2013年度比28.7%減。メタン、N2Oも減少。環境省 環境省は4月25日、2024年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量を発表した。過去最小の約9億9,400万tを記録し、2023年度比で1.9%減、2013年度比では28.7%減となった。日本政府は、2030年度の温室効果 […]
建設・不動産 【日本】鹿島、国交省直轄工事で環境配慮型コンクリート2種大量適用。カーボンネガティブ 鹿島建設は4月9日、愛媛県大洲市の山鳥坂ダム仮排水トンネル工事で、環境配慮型コンクリート2種を大量採用したと発表した。同一現場での両コンクリートの併用は国内初。 山鳥坂ダム仮排水トンネルは、ダム本体建設に向け、建設予 ...
エネルギー・資源 【EU】エネルギー企業と業界団体の主張に乖離拡大。メタン規則巡り、InfluenceMap分析 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月、投資家向けブリーフィングを公表した。欧州のエネルギー企業は、EUのエネルギーセクター向けメタン規則（EUMER）について、直接的には支持を表明する一方、加盟する業界 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GSSB副議長にゼロボード総研待場氏就任、アジア人初。委員追加も サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは4月13日、独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）に、新たに2人目の副議長及び1名の委員が就任したと発表した。 【参考】【国際】GRI、グ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、CORSIAとパリ協定6条の各ガイダンス発行。各基準要件に準拠 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは4月9日、VCS基準のカーボンクレジットに、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）ラベルもしくはパリ協定6条ラ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、目標承認企業数が2025年に40%増。アジア・アフリカが牽引。国別は日本最多 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月9日、2025年の目標承認企業の動向を分析した「トレンド・トラッカー2025」を発表した。2025年に目標承認企業が40%増加していた。 2026年1月時点で、
製造業 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
政府・国際機関・NGO 【国際】各国の2025年エネルギー政府支出、2019年比で2倍以上の65兆円。IEA報告書 国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、世界のエネルギー政策の変化を分析した報告書を発表した。84カ国、6,500以上の政策を対象とした初の包括的なレビューであり、エネルギー安全保障とレジリエンスに関する各国の動向を […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。5月15日までパブコメ 金融庁は4月10日、コーポレートガバナンス・コード改訂案を正式に公表した。5月15日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、まず、
政府・国際機関・NGO 【日本】ILO、人権デューデリでの労組対話で日本事例集。イオン、大阪ガス、ミズノ等 国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。 ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】GHGプロトコル、スコープ3基準改定作業で中間報告。カテゴリー16設定も検討 国際温室効果ガス排出量算定基準機関GHGプロトコルは3月31日、2024年から開始されたスコープ3基準の改訂プロセスに関し、テクニカル作業部会（TWG）が中でフェーズ1で検討した内容を整理した暫定的な報告書を公表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GHGプロトコルとISO、製品レベルのGHG算定基準で委員選定。合同開発に着手 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営するGHGプロトコルは4月9日、国際標準化機構（ISO）と連携して開発する製品レベ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、SBTN、GRI、「自然状態」観点で基準改定へ。共通概念を基に指標整理 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」の中核パートナーである自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based […]
政府・国際機関・NGO 【カリブ海】IICA等、カリブ海3カ国で土壌健全化プロジェクト開始。気候スマート農業導入加速 米州農業協力機関（IICA）は3月26日、土壌健全化プロジェクト「ADOPT Caribbean」をガイアナ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島の3カ国で開始したと発表した。土壌健全性の向上、農業由来排 […]
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