金融 【日本】環境省、ESG地域金融の調査結果及びガイド・事例集2024年版公表。需要増傾向 環境省は3月31日、ESG地域金融に関するアンケート調査結果と各種ガイドや事例集を公表した。半数以上の金融機関がESG金融の資金需要は今後増加すると見通した。 同調査では、メガバンクから信用組合まで508社に調査票を […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も 米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、1974年通商法改正法第604条、合衆国法典第3編第301条等に基づく権限を理由に、世界各国に対する輸入相互関税を発動す […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、SMR導入支援で1350億円補助金。第4世代原発では日米共同試験実施 米エネルギー省は3月24日、原子力発電の小型モジュール炉（SMR）の導入支援で、9億米ドル（約1,350億円）の補助金募集を開始した。SMRに対しては、前バイデン政権でも補助金を募集し選考が進められていたが、募集手続を […]
製造業 【EU】欧州委、2025年自動車燃費基準の改正着手。自動車アクションプラン措置 欧州委員会は4月1日、新車及びバンの二酸化炭素排出量基準（燃費基準）規則の改正する案を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 今回の改正では、
製造業 【EU】欧州委、自動車16社を廃車リサイクル関連でカルテル認定。総額740億円の制裁金 欧州委員会は4月1日、廃車（ELV）リサイクルで、自動車大手16社と欧州自動車工業会（ACEA）がカルテルを行ったと認定。総額4億5,800万ユーロ（約740億円）の制裁金を科した。違法行為関与期間は、2002年から2 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、商務省に米国投資アクセラレーター新設へ。1500億円以上規模投資 米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、30日以内に商務省に米国投資アクセラレーターという部署を新設する大統領令に署名した。10億米ドル（約1,500億円）以上の規模の米国国内投資・米国外からの対外投資の促進を狙う。 […]
エンターテイメント 【アメリカ】トランプ大統領、ダフ屋行為禁止の大統領令に署名。不適切中間業者排除へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、連邦取引委員会（FTC）等に対し、ライブコンサートとエンターテインメントのチケット二次流通市場における不公正、詐欺、反競争的行為に対し強制措置を講ずるよう命ずる大統領令に署名した [&...
金融 【国際】GRI、銀行、資本市場、保険向けセクタースタンダード案発表。対象領域提示 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月5日、銀行、資本市場、保険の金融3セクター向けのGRIセクタースタンダード案を発表した。5月31日までパブリックコメントを募集する。 同案では、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2回目備蓄米入札で7万トン落札。2月末時点ではコメ価格さらに上昇 農林水産省は3月31日、コメの流通量が不足し、コメの価格が高騰している問題で、米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量を臨時に調査した結果を公表した。 【参考】【日本】農水省、政府備蓄米21万トン放出へ。3月中旬に引渡し。 [&h...
食品・消費財・アパレル 【国際】パリ栄養サミット、先進国の「健康的な食事」にもスポット。4.1兆円の資金動員表明 パリ栄養サミット（N4G Paris）が3月27日と28日、フランスのパリで開催され、関係機関から2030年までに275.5億米ドル（約4.1兆円）の資金動員が発表された。 4年に一度、オリンピック開催国で行われる栄 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.5.0公表。大学・企業の技術も 農林水産省は3月28日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.5.0を公表した。 同省は2022年1月、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「ウラノス・エコシステム」のトラストの在り方で報告書。リスク対処を整理 経済産業省は3月28日、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向けたデータ連携政策「ウラノス・エコシステム」について、データそのものやデータ作成者の信頼性確保のための「トラスト」の担保するための報告書を発表し [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、農山漁村活性化でインパクト可視化ガイダンス公表。ロジックツリーを推奨 農林水産省は3月28日、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの一環として、「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスを公表した。 今回のガイダンスは、
政府・国際機関・NGO 【国際】Water Resilience Coalition、加盟企業40社に。ハイネケンは北米で新プロジェクト始動 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition（WRC）」は3月20日、新たにグルンドフォスポンプとハレオンが加盟し、加盟企業が40社、時価総 […]
金融 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示規則訴訟で反対弁論を打ち切り。裁判から撤退 米証券取引委員会（SEC）は3月27日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し、被告としての弁論を取り下げることを決定した。 SECは2024年3月、
金融 【EU】PSF、中小企業サステナブルファイナンス基準策定を勧告。中小企業の資金調達促す 欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は3月21日、「中小企業サステナブルファイナンス基準」の策定を勧告する報告書を公表した。 EUでは現在、
医薬品・医療福祉 【国際】WBCSD、製薬セクターの自然ロードマップ発行。全15セクター完成 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月27日、製薬セクターの自然ロードマップを発表した。 今回発行されたロードマップは、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】BSI、自然投資規格を世界初策定。英政府が後援。自然クレジットの原則規定 英国規格協会（BSI）は3月25日、世界初の自然関連プロジェクト及びクレジットの規格を発行した。同規格の開発では英環境・食料・農村地域省（DEFRA）が後援。生物多様性クレジットとカーボンクレジットの双方の規格を規定し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、規制当局向けISSB基準導入ツール公表。各法域での導入状況把握容易に IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月26日、各法域の規制当局向けに、ISSB基準を採用または利用する際に、効果的かつ比較可能な開示基準を導入するためのガイドライン「ロードマップ作成ツール」を公 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EEOCと司法省、企業職場でのDEI差別の取締強化へ。違法性の法解釈提示 米雇用機会均等委員会（EEOC）と米司法省は3月19日、職場におけるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する「不法な差別」に関する2つのテクニカル支援文書を発出した。 今回EEOCと司法省は、
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