政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、砂塵嵐被害の年次報告書2025年。3.3億人が影響。建材損失も拡大 世界気象機関は7月10日、砂塵嵐の現状をまとめた年次報告書「WMO Airborne Dust Bulletin」の2025年版を発行した。世界150カ国で約3億3,000万人に影響を与えており、経済損失も甚大になって […]
エネルギー・資源 【日本】国交省、八潮市道路陥没事故で道路占有者に維持管理報告を義務化。水道、電気、ガス 国土交通省は7月25日、改正道路法施行規則（省令）を公布した。埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえ、道路占用者と電柱、電線及び地下管路等の占用者に対し、占用物件の安全性や維持管理の報告義務を課した。 道路管理者となる ...
政府・国際機関・NGO 【国際】資本連合とIFVI、戦略的合併。インパクト会計の概念確立で協働 国際インパクト測定ガイドラインNGO資本連合（Capitals Coalition）と、International Foundation for Valuing Impacts（IFVI）は7月22日、両組織の戦略的合 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】メタ、政治広告掲載禁止。TTPAに基づく措置。グローバルではインスタDMでの子ども保護 IT世界大手米メタ・プラットフォームズは7月25日、EU域内を対象に、政治、選挙、社会問題に関連する有料広告掲載を10月から禁止すると発表した。EUで3月に成立した政治広告の透明性とターゲティングに関するEU規則（TT […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、飲料PETボトル、文具、化粧品容器、洗剤容器でプラ設計認定基準策定。プラ新法 経済産業省は7月24日、清涼飲料用PETボトル容器、文具、家庭用化粧品容器、家庭用洗浄剤容器の4品目について、プラスチック使用製品設計認定の基準を策定した。 同政策は、
製造業 【日本】経産省、容器包装、自動車、家電4品目に再生プラ利用義務化へ。改正資源法 経済産業省は7月25日、容器包装、自動車、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の6品目について、再生プラスチックの利用を義務付ける方針を示した。 今回の方針は、
金融 【日本】環境省、グリーンファイナンス政策を一層推進。「歩みをとめることなく」 環境省は7月25日、グリーンファイナンスの歩みを止めることなく、各金融機関が一層の推進に努めることを求めていく政策の方向性を示した「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて」を公表した。 同省は今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、環境中のPFOS削減技術で8社選定。技術実証実施し知見を自治体に共有 環境省は7月24日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一種であるPFOSの環境中濃度を低減する対策技術を選定した。4月21日から5月23日まで公募していた。 今回選定された技術に関 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム（食サス）発足。会員企業・団体募集 農林水産省は7月14日、2022年に発足した「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP）」を発展的に解消し、新たに「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム（食サス）」を発足した。 食サ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガイドラインで「グリーンリスト」改訂 環境省は7月25日、「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン」の付属書1別表（グリーンリスト）を改訂した。 グリーンリストは、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則が示している資金使途の例 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、職場DEIの自己診断ツール公表。無料で誰でもアクセス可能 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は7月23日、企業向けに「非差別と平等分析ツール」をリリースした。職場でのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の状況を無料で自己診断できる。 同ツールは、
エンターテイメント 【日本】国交省、ダイビング船安全対策ガイドライン策定。海難事故増加に対処 国土交通省は7月24日、「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定した。ダイバーを乗せたダイビング船による海難事故が相次いで発生したことを踏まえ、関係者に自主的な安全対策強化を促す。 同ガイドラインには、ダイビング船 ...
製造業 【日本】パナソニックと横浜市、食品ロス削減で実証。AIカメラ搭載冷蔵庫 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックと横浜市は7月23日、AI技術を搭載した冷蔵庫内カメラの活用による家庭系食品ロス削減の実証を行うと発表した。 今回の実証では、横浜市内の30世帯を対象に冷蔵庫AIカメラ「 [&hell...
製造業 【国際】国際錫協会、「責任ある錫ネットワーク」設立。責任ある調達とESG促進で加盟募集 国際錫協会（ITA）は7月22日、錫のグローバル・サプライチェーン全体で協働を促進し、責任ある調達及びESG実践を推進するための新たなイニシアチブ「責任ある錫ネットワーク」を設立したと発表した。 同協会は、
政府・国際機関・NGO 【国際】国際司法裁、気候変動対策を国際法上の国家義務と判断。国際慣習法としても 国際司法裁判所（ICJ）は7月23日、気候変動対策を国家の義務とする勧告的意見を発出。気候変動対策を行わないことは、国際法上の国家責任不法行為を構成すると回答した。勧告的意見には法的拘束力はないが、国際法上の解釈として [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】味の素とOECD専門組織、調理や共食によるウェルビーイング向上プロジェクト共同発足 味の素と経済協力開発機構（OECD）のウェルビーイング専門組織「Well-Being, Inclusion, Sustainability and Equal Opportunity（WISE）センター」は7月10日、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FSB、気候関連金融リスクでロードマップ2025年版公表。規制・監督の改善目指す 金融安定理事会（FSB）は7月14日、気候関連金融リスクに対応するためのロードマップの2025年版を発表した。2021年のG20財相・中央銀行総裁会議に提示したロードマップを約4年ぶりにアップデートした。 【参考】【国 […]
金融 【国際】NGFS、金融機関の気候シナリオ分析、移行計画策定、適応目標設定で推奨事項提示 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」7月16日、「気候目標設定と移行計画に関するメモ」と「気候シナリオ分析と移行計画の相互作用に関する [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、ユネスコ脱退通知。SDGsへの過度な重点とパレスチナ加盟が理由 米国務省は7月22日、米国政府が国連教育科学文化機関（UNESCO）からの脱退をUNESCO事務局に通知したと発表した。UNESCOへの加盟が米国の国益に反すると判断した。UNSECO憲章に基づき、2026年12月31 […]
金融 【アメリカ】GENIUS法、成立。ステーブルコイン発行に制限。裏付資産保有も義務化 米ドナルド・トランプ大統領は7月18日、米国ステーブルコイン国家イノベーション指針策定・確立法（GENIUS法）案に署名。同法が成立した。ドル・ペッグの決済型ステーブルコインに対する初の包括的な連邦法が誕生した。 同 [&hell...
Skip navigation Skip navigation