食品・消費財・アパレル 【国際】チャタムハウス、繊維貿易のウォーターフットプリント分析。通商政策への統合提言 英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）は7月24日、世界の繊維貿易に伴うウォーターフットプリントを分析した報告書を発表した。繊維製品の消費国が、原材料生産や製造に伴う水使用と水質汚染の負担を、アジア等の生産地域へ外部...
政府・国際機関・NGO 【南アジア】異常高温で年間3100万人分の労働損失。対策なければ2050年GDP最大7%減、世銀分析 世界銀行は7月28日、南アジアにおける異常高温の経済・社会的影響を分析した報告書を発表した。異常高温により、同地域ではすでに年間3,100万人分のフルタイム雇用に相当する生産的な労働が失われていると分析。気候変動適応策 [&he...
金融 【国際】ネットゼロ・ネイチャーポジティブ金融の統一手法は未整備。CPI報告書 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は7月16日、ネットゼロとネイチャーポジティブ双方に整合する金融の定義や既存フレームワークを整理した報告書を発表した。 同報告書では、2007年から2025年まで […]
エネルギー・資源 【国際】SBTi、電力セクター向けネットゼロ基準第2次案公表。目標設定方式を大幅修正 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月15日、電力セクター向けネットゼロ・スタンダードの第2次案を公表した。8月31日まで2回目のパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、電力セクター […]
政府・国際機関・NGO 【国際】67カ国、パリ協定目標で公正な移行に言及。日本は言及なし。UNEPが制度設計要請 国連環境計画（UNEP）は7月28日、各国での公正な移行の法制度や政策への組込み動向を分析した報告書を発表。公正な移行は、環境法治の観点から推進する必要があると結論付けた。 同報告書は、
金融 【中国・香港】金融当局、両上場市場の関係深化で合意。グリーンファイナンス促進も 中国証券監督管理委員会（CSRC）と香港証券先物委員会（SFC）は8月3日、両市場間の実務協力をさらに深化させ、グリーンファイナンス促進を含め、より緊密な協調的発展を促進するための一連の新たな措置を共同で発表した。 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【EU】190社以上、AI法透明性義務遵守の実践規範に自主署名。グーグル、メタ、OpenAI等 欧州委員会は7月31日、8月2日から適用が開始されたAI法の透明性義務について、IT企業190社以上が「AI生成コンテンツの透明性に関する実践規範」に署名したと発表した。同実践規範への署名は任意だが、署名した上で欧州委 […]
金融 【国際】UNEP FI、銀行のサステナビリティ・リスクのリスマネ統合で枠組発表。7要素提示 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月22日、気候変動、自然喪失、社会的圧力等のサステナビリティ・リスク・ファクターを、銀行の既存のリスクマネジメント体制に統合するための枠組「Conceptual Fra […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】食品・小売等100団体超、食料・栄養強化で政府に立法要請。テスコ、ダノン等 英フード財団は7月30日、小売、食品、農業、金融、医療、慈善団体等の100団体以上が、英アンディ・バーナム首相に対し、「Good Food Bill（良質な食料法案）」を早急に提出するよう求める共同書簡を提出したと発表 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、「持続可能な畜産変革のためのグローバル行動計画」採択。初の包括計画 国連食糧農業機関（FAO）は7月24日、FAO農業委員会第30回会合（COAG）を開催し、「持続可能な畜産変革のためのグローバル行動計画（GPA）」を採択した。畜産部門の持続可能な変革を目的とした行動計画の採択は今回が […]
金融 【日本】金融庁、「ITレジリエンスに関する分析レポート」2026年版発行。前年から大幅修正 金融庁は7月30日、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」の2026年版を発表した。2025年版から全体構成を大きく組み替え、本文も86ページから110ページへと大幅に増加した。 金融庁は、2019 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「自然を活用した解決策（NbS）手引き」発行。自己評価ツールも 環境省は7月31日、地方自治体、企業、市民団体・住民向けに「自然を活用した解決策（NbS）手引き」を発表した。各主体が互いに連携することを狙う。 同文書は、NbSの概念整理や実践方法について解説したもの。国際的な議論 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、料金支払者保護誓約を電力会社や州政府にも適用 米ドナルド・トランプ大統領は7月23日、IT大手7社との間で署名した「料金支払者保護誓約」を、電力会社やデータセンター施設の開発事業者、電力会社と開発事業者の規制する州政府の3つにも適用すると発表した。 【参考】【アメ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、森林・土地・農業FLAG基準改訂で意見募集。ネットゼロ基準第2版との整合検討 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月30日、森林・土地・農業（FLAG）セクター向け基準の第2版策定に向け、企業から実務上の知見やエビデンスの募集を開始した。正式な公開草案へのパブリックコメント募集 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、「民間の地域経営主体」認定制度創設。行政主導の地域生活圏維持は限界 国土交通省は7月30日、「民間の地域経営主体」の認定制度を創設したと発表した。今秋から募集を開始する。認定されると、地域経営主体としての国からのお墨付きが得られるとともに、国土政策局の認定地域担当支援官によるワンストッ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、自治体向けグリーン購入ガイドラインと環境配慮契約ガイドラインを11年ぶりに改訂 環境省は7月31日、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」と「地方公共団体のための環境配慮契約取組ガイドライン」を11年ぶりに改訂した。特定調達品目の増加や判断基準の強化を反映した。 同省は、2008年 [&hell...
製造業 【日本】国交省、公共工事でグリーン鉄試行開始。2030年以降の本格活用目標も設定 国土交通省は7月31日、同省が発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を開始したと発表した。グリーン鉄の需要創出を公共調達を通じて後押しする狙いもある。 今回のグリーン鉄試行工事は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「企業買収における行動指針」の解釈やポイント提示。買収価格のみ重視を否定 経済産業省は7月30日、2023年に策定した「企業買収における行動指針」について、同指針の解釈、ポイント、Q&Aの3つの文書を公表した。日本企業が関連するM&Aの件数と金額がともに増加する中、売却時 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランドの約半分を旱魃認定。河川78%平年以下、水利用制限2300万人 英環境・食料・農村地域省と英環境庁は7月29日、イングランド地方の約半分に当たる7地域を正式に旱魃状態と認定した。記録的な少雨と高温が重なり、中部、東部、南部の広範囲で、短期間に急速に進行する「フラッシュ旱魃」が発生し ...
製造業 【国際】2026年第2四半期の世界EV・PHV販売台数、35%急増。EV・PHVシフト再加速。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は7月30日、世界の電気自動車（EV）市場について2026年上半期の状況を分析した報告書を発表した。IEAは2026年5月、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global […]
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