政府・国際機関・NGO 【日本】高市政権、施政方針演説。脱炭素電源の最大限活用、GX投資、外国人共生等も 高市早苗首相は2月20日、衆参両院本会議で、同日に閣議決定された施政方針演説を実施した。 施政方針演説は、通常は毎年1月に召集される通常国会で行われるが、今回は通常国会の冒頭で衆議院が解散されたため、特別国会で実施す [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、相互関税と中加墨追加関税を違憲。鉄鋼・自動車等の追加関税は継続 米連邦最高裁判所は2月20日、米トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法として発動したカナダ、メキシコ、中国に対する関税と、全ての貿易相手国に対して発動した10%以上の相互関税を無効とする違憲判決を下し […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】連邦裁、サントス巡る世界初のネットゼロ・ウォッシュ訴訟を却下。ACCR提訴 オーストラリア連邦裁判所は2月17日、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）が豪ガス大手サントスを相手取って提訴していた気候変動訴訟で原告敗訴の一審判決を下した。 同裁判では […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGOや医療業界団体、連邦地裁にGHG「危険性認定」撤回の司法審査申請 NGOや医療業界団体16団体は2月18日、米環境保護庁（EPA）が温室効果ガスの「危険性認定」を撤回したことの適法性に関する司法審査を求める請願を米連邦地方裁判所に提出した。連邦裁判所は、任意の行政行為を法的に不適切と […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、生物多様性国家戦略中間評価。一部の施策で進展もネイチャーポジティブ遠く 環境省は2月20日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」の中間評価と、「生物多様性条約第7回国別報告書」のとりまとめを発表した。 【参考】【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-203 […]
製造業 【アメリカ】米国プラスチック協定、プラ循環で新フレームワーク。再生素材の活用促進が最重要 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は2月11日、米国内におけるプラスチックフィルムと軟包装プラスチックのサーキュラー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】アムネスティ、気候変動国連総会決議案を支持。政府にICJ勧告に基づく国家責任要求 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、国際司法裁判所（ICJ）が2025年に発出した気候変動への国家の義務に関する「勧告的意見」に基づき、各国政府は実効性のある気候アクションを実行すべきとの声明を […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】首相、防衛専業戦略発表。57兆円投じ国内製造強化。対米依存解消か カナダのマーク・カーニー首相は2月17日、同国初の防衛産業戦略を発表した。カナダの軍需産業サプライヤーや資材を優先し、カナダのイノベーションと商業化に投資し、調達を合理化して企業に一貫性のある予測可能な需要を提供するこ...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、安全保障上のドローン脅威対策で行動計画。技術開発、検知、防衛態勢等を強化 欧州委員会は2月11日、EUの安全保障に対するドローンの脅威の増加に対抗するためのアクションプランを発表した。提案したアクションと主要優先事項に関するEU加盟国との協議を開始する。 欧州委員会は、ドローンの脅威として [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】大手金融機関のメタン削減目標設定は3割のみ。特に農業・畜産で課題。CPI分析 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月17日、金融機関のメタン排出削減への取り組み状況を調査したワーキングペーパーを発表した。 メタンは、
政府・国際機関・NGO 【国際】高麗大・スタンフォード大等、水管理新指標「WSI」開発。グリーンウォッシング防止 韓国の高麗大学校、米スタンフォード大学、国際ESG協会（IESGA）は2月16日、ESG報告におけるグリーンウォッシングを防ぐための新指標「水サステナビリティ指数（WSI）」を発表した。成果は、2月10日付の英科学誌ネ […]
製造業 【日本・アメリカ】政府、日本の対米投資85兆円の第1陣発表。ガス火力等3分野で5.6兆円 財務省と経済産業省は2月18日、2025年9月に発表された日米関税合意に基づく「戦略的投資イニシアティブ」について、第1陣として3つのプロジェクトを進めることで日米両国が合意したと発表した。 【参考】【アメリカ・日本】 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、生物多様性・自然資本の先行4社好事例集発行。IPBES報告書に合わせ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月16日、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）が「ビジネスと生物多様性評価報告書」を発行したことに合わせ、好事例集を発行した。 【参 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、エネルギーイノベーション報告書2026年版。バッテリーが特許を席巻。新分野も 国際エネルギー機関（IEA）は2月17日、エネルギーイノベーションの現状に関する最新の報告書を発表した。2025年版に続き今回が2回目。 世界のエネルギー技術開発は、エネルギー安全保障、産業競争力、インフラのレジ […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタルサービス法違反の疑いでSheinの正式調査開始。中毒性や透明性 欧州委員会は2月17日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国Eコマース大手Shein（希音）に対する正式な調査手続を開始した。中毒性のあるデザイン、レコメンデーションシステムの透明性の欠如、児童性的虐待素材を含む […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州理事会、EU競争力強化で方向性確認。3月にエネルギー移行の具体措置協議へ EU加盟国首脳級の欧州理事会は2月12日、アントニア・コスタ欧州理事会議長（EU大統領）が非公式会合を開催。単一市場の深化、経済的依存関係の削減、競争力の強化について協議し、EUの競争力と戦略的自律性を強化するための一 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【宇宙】スペースデブリの潜在的損失は最大6.5兆円。世界経済フォーラム分析 世界経済フォーラム（WEF）は1月26日、スペースデブリに関する新たな報告書を発表した。デブリ対策を講じなかった場合の経済的影響を初めて定量化し、2035年までの10年間で最大423億米ドル（約6.5兆円）の損失が発生 […]
政府・国際機関・NGO 【インド】CPI、EV移行で2047年までに3,100万人の雇用創出。リスキルとアップスキル重要 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月11日、インドでの電気自動車（EV）移行に伴う将来のモビリティ雇用市場の展望に関するテクニカル・ブリーフを発表した。 インドの自動車産業は、現在のGDPの7 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞7社 環境省は2月16日、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第3次気候変動影響評価報告書公表。悪影響見通しが大きく悪化 環境省は2月16日、気候変動適応法に基づき、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動影響の総合的な評価に関する報告書が、前回から約5年ぶりに公表された。 気候変動適応法は、環境相に対し、
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