政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、投機的データセンターの系統連系申請抑制へ。1MW当たり保証金1.5億円 英ガス・電力市場局（Ofgem）は7月29日、投機的なデータセンター計画プロジェクトによる電力系統連系申請を抑制する制度案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。大規模データセンターに保証金の支払いと事業進捗の証 [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル4団体、サプライチェーン共通タクソノミー改訂。分類・データ整合性向上 アパレル業界の国際サステナビリティ団体4者で構成する業界協働ワーキンググループ「アパレル・アライアンス」は7月14日、アパレル・繊維サプライチェーンの共通用語定義文書「サプライチェーン・タクソノミー」の第2版を公表した [...
食品・消費財・アパレル 【フランス】国会、農業保護・主権緊急法案可決。貯水倍増、輸入規制、農家収入強化、栄養等 フランス元老院（上院）は7月21日、農業の保護及び主権に関する緊急法案の両院協議会合意案を可決した。国民議会（下院）も7月20日に同案を可決しており、国会で可決された。食料主権の回復に向け、水資源へのアクセス、農地保全 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールドスタンダード等、OER実践指針発表。欧米で年間約2.7兆円の資金動員余地 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダード、ClimatePartner、Pinwheelは6月25日、企業がカーボンニュートラル化を実現するまでに継続する温室効果ガス排出に関する責任「On […]
政府・国際機関・NGO 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに正式参加。研究補助金申請受付開始 欧州委員会は7月30日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が正式に参加したと発表。同日から日本の研究者や研究機関も「Horizon Europe」に申請できるようになった。1年前 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、カーボンクレジット審査機関の在り方で提言。セーフガード期待の明確化も 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは7月29日、継続的改善作業プログラム（CIWP）の一環として、カーボンクレジットの検証・認証機関（VVB）の監督の在り方に関する報告書を公表した。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料・農林水産業の国際標準戦略策定。スマート農業、GHG削減、栄養評価等 農林水産省は7月24日、「食料・農林水産業の国際標準戦略」を策定した。「高品質・高付加価値の農林水産物・食品」「持続可能な農林水産業・食品産業」「温室効果ガス削減・吸収ビジネス」の3領域を重点領域に設定。国際標準を、社 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EFRAG、EU域外企業向け「ESRS-40a」案公表。パブコメ募集。2028年度から適用予定 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は7月23日、EU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準案「ESRS-40a」 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GHGプロトコルとISO、新共通基準の策定を大幅延期。スコープ2改訂で意見まとまらず 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営するGHGプロトコルと、国際標準化機構（ISO）は7月29日、GHG算定新共通基準 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタル市場法違反でグーグルに1700億円罰金。Google検索とGoogle Play 欧州委員会は7月23日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、ゲートキーパーに指定されている2つのサービス「Google検索」と「Google Play」がデジタル市場法（DMA）に違反しているとの最終判定を下し、是正 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、未成年者アカウントの保護不備でTikTokにデジタルサービス法違反暫定判断 欧州委員会は7月24日、TikTokがデジタルサービス法（DSA）に違反していると暫定的に判断した。同社には反論の機会が与えられると同時に、欧州委員会は是正措置の検討と欧州デジタルサービス委員会（EDSB）での正式な諮 […]
建設・不動産 【日本】改正建築物省エネ法成立。建築物通算炭素排出量削減を努力義務化 参議院は7月24日、本会議で建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を賛成多数で可決した。同法案は衆議院本会議で6月4日に可決されており、同日成立した。建築物の建設から [...
製造業 【インド】デリー政府、EV1台当たり最大25万円の補助金。ハイブリッド車は対象外 インドのデリー政府は6月、新たな電気自動車（EV）導入促進政策「デリーEV政策2.0」を発表した。EV1台当たり最大15万ルピー（約25万円）の補助金を支給する。総額で1,500億ルピー（約2,500億円）の予算を用意 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、情プラ法で5社に是正勧告。投稿削除依頼対応件数の公表不備 総務省は7月24日、米グーグル、X、メタ・プラットフォームズ、湘南西武ホーム、ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法違反で是正勧告命令及び報告徴収命令を発出した。同法による処分は今回が初。 【参考】【日本 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールドスタンダード、CORSIAクレジット保険で政治リスク保険引受会社が初参入 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは7月7日、国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）向けクレジットの二重計上リスクに備える保険商品として、Blenheim Part […]
エネルギー・資源 【日本】国交省、浮体式上場風力の海上施工法確立で7件新規採択。開発費用を国が支給 国土交通省は7月24日、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向け、「技術開発制度」に基づく技術開発案件を7件新規採択した。 同制度は、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に資する技術開発案件を民間企 [...
エネルギー・資源 【国際】トランジション鉱物の人権・環境被害、ワースト10社はすべて中国企業。BHRC 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）は7月16日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用されるトランジション鉱物を巡る中国企業の海外投資に関して、人権及び環境被害の動向をまとめた報告書を発表した。 [&hell...
エネルギー・資源 【中国】政府、再エネ5カ年計画発表。2030年までに太陽光・風力で発電量30%確保 中国国家発展改革委員会と中国エネルギー局は7月23日、「再生可能エネルギー発展第15次5カ年計画」を7月6日付けで発出した。再生可能エネルギーを中核的なエネルギー源として位置づける国家計画を示した。 同計画では、再生 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、現代奴隷法改正へ。売上110億円以上に刑事罰、域外適用も オーストラリア司法省は7月16日、2018年オーストラリア現代奴隷法を強化する方針を発表した。大企業に対しては刑事罰も科す。 今回の法令強化は、米通商代表部（USTR）が7月に発動して強制労働事由の追加関税による影響 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、規制改革実施計画2026を閣議決定。AI、農業、エネルギー、働き方等 日本政府は7月21日、「規制改革実施計画」の2026年度版を閣議決定した。2月に閣議決定した政府の「基本方針」で掲げた3本の柱のうち、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の2つを加速させるため、重要な規制 [&hell...
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