政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、J-クレジットのMRV支援システム実運用開始へ。4社を運営者に選定 環境省は3月21日、J-クレジットのMRV（算定・報告・検証）支援システムの実運用を2025年度から開始すると発表した。今回4社をMRV支援システム運営者に選定した。 J-クレジット制度では、
金融 【日本】金融庁、日本版スチュワードシップ・コード第4版案公表。保有株式数の説明等 金融庁は3月21日、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）改訂版案を公表した。改訂されると今回が第4版となる。4月20日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、
政府・国際機関・NGO 【国際】ボランタリー・カーボンクレジット・データ共有規格団体CDOP発足。30団体以上加盟 企業、非営利団体、公的機関合計30団体は3月18日、ボランタリー・カーボンクレジット・データの流通規格を開発する新たなイニシアチブ「カーボン・データ・オープン・プロトコル（CDOP）」を発足した。 同イニシアチブを発 [&hell...
金融 【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見極め 米証券取引委員会（SEC）は3月14日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限を6ヶ月延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」採択。ファンド名と実態の一致を義務 […]
エンターテイメント 【国際】FIFA、フットボール・スタジアム・ガイドライン改訂。規模別にサステナビリティ水準設定 国際サッカー連盟（FIFA）は2月28日、「フットボール・スタジアム・ガイドライン」を改訂。サッカースタジアムの建設と改修に関するベストプラクティス基準をアップデートした。特にスタジアムの規模毎に環境・社会・経済の3つ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、2024年気温上昇確定値発表。産業革命から1.55℃上昇。10年平均で達成目指す 世界気象機関（WMO）は3月19日、「世界気候の現状2024」の確定版を発表。2024年は観測史上最も温暖な年となったと伝えた。世界の平均地表面温度は産業革命前の基準値から1.55℃上昇し、国際目標の1.5℃上昇を初め […]
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、ゴールド・スタンダードと覚書。独自のクレジット取引制度構築へ 東京都は3月11日、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた都内の中小企業等のカーボンニュートラル化施策の一環として、 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体ゴールド・スタンダード財団との協力・連携覚書を締結した...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、優良緑地「TSUNAG認定」で第1弾14件認定。麻布台ヒルズや大手町タワー等 国土交通省は3月18日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」で第1弾の計画認定を発表。プロジェクト14件が認定された。 【参考】【日本】国交省、緑地確保TSUNAG認定をGRESB承認。TNFDガイドラインにも […]
食品・消費財・アパレル 【国際】SBTN、海洋域目標設定メソドロジー発行。漁業・養殖、水産流通が対象 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は3月18日、海洋域に関する科学的根拠に基づく目標設定メソドロジー「SBTs for Nature（自然S […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード2版草案公表。大規模改訂。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は3月18日、現在進めている企業版ネットゼロ・スタンダード改訂で、第2版の初期草案を公表した。6月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、官公需でも中小企業からの価格転嫁を積極的に受入れ。「予算ない、前例ない」禁止 経済産業省が幹事を務める第7回官公需に関する関係府省等副大臣会議は3月17日、官公需において率先して価格転嫁を進めること、ダンピング排除の徹底を図ること等を確認した。中小企業の価格転嫁を国の公共調達でも積極的に受け入れ ...
金融 【アメリカ】SEC、気候変動や先住民族の権利の株主提案却下を棄却。金融機関は株主総会議案へ 米証券取引委員会（SEC）は3月12日までに、大手金融機関から提出された株主提案却下申請の大半についての回答を公表。気候変動や先住民族の権利に関する株主提案については却下申請を棄却した。これにより大手金融機関は株主総会 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、バイデン大統領令18本を撤回。フーシ派大規模攻撃を開始 米ドナルド・トランプ大統領は3月14日、前バイデン大統領が署名した複数の大統領令18本を撤回する大統領令に署名した。1月の就任時にも約80本を撤回するの大統領令に署名しており、今回が追加の第2弾となる。 今回撤回した [&hell...
エンターテイメント 【日本】経産省、エンタメ・コンテンツ海外売上20兆円に向け100のアクション提示 経済産業省は3月11日、石破茂首相が1月の施政方針演説で、エンターテイメント・コンテンツ産業の海外売上を2033年までに現状の4倍の20兆円へと拡大する目標を掲げたことに伴い、「10分野100のアクション」を提示した。 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会常駐代表、ゲノム編集規則制定でルール厳格化合意。環境・健康への懸念 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は3月14日、欧州委員会が2023年7月に発表した農林業での「新ゲノム技術（NGT）」の活用に関するEU規則制定の交渉方針で合意した。新 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、価格転嫁の協議不十分で電通や日通を公表。競争法違反の場合は厳正に対処 公正取引委員会は3月14日、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映に関し、価格転嫁の協議を適切に行わなかった発注事業者 ...
金融 【国際】FATF、マネロン対策で「グレイリスト」更新。ラオスとネパール追加 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月21日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CTF）で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。 今回の […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】2024年の海面上昇、想定以上に加速。1993年比で2倍。NASA分析 米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所は3月13日、2024年の世界平均の海面上昇が、異常な海洋温暖化と氷河等の陸地の氷の融解により、予想を上回る規模となったと発表した。トランプ政権下ながら、気候変動関連の科学的 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】世界経済フォーラム、パリにC4IR新拠点開設。AIイノベーション 世界経済フォーラム（WEF）は2月27日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点をフランスのパリに新設すると発表した。テーマはAIイノベーション。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、C […]
金融 【日本】環境省ESG金融ハイレベル・パネル、グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言 環境省のESG金融ハイレベル・パネルは3月13日、「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を採択した。持続可能な社会の構築へと資金フローへのシフトを拡大していく。 同パネルでは、
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