政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、対日経済審査2026公表。財政健全化、労働市場改革、再エネ拡大を提言 経済協力開発機構（OECD）は5月13日、最新の「OECD対日経済審査2026」を発表した。人口動態の急激な変化や外部環境の逆風に対処するため、財政の持続可能性確保、生産性向上、労働供給の拡大に向けた包括的な改革を継続 […]
製造業 【アメリカ】EPA、2027年以降適用の新排ガス基準の適用延期提案。EV割合予想引下げ 米環境保護庁（EPA）は5月14日、2027年から2032年の新車モデルに適用される2024年制定の新たな排ガス基準「ティア4基準」を改定する案を示した。2027年と2028年には新基準を撤回し、現行基準を据え置く考え […]
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、EVトラック向け大型補助金発表。最大1台当たり1900万円 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は5月13日、中・大型電気自動車（EV）トラック向けの補助金プログラム「カリフォルニア・クリーンフューエル・リワード（CCFR）」の認定販売店登録受付を開始した。6月末から州全域 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、発電所排水基準の緩和案発表。特に石炭火力のコスト削減 米環境保護庁（EPA）は5月14日、火力発電所及び原子力発電の排水基準「排出制限ガイドライン（ELG）」の改定案を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。電力価格を抑制するため、排水基準を緩和する。 火力発電 […]
金融 【国際】FERMAとWBCSD、気候変動の事前予防価値定量化でイニシアチブ発足。業界関係者招聘 欧州リスクマネジメント協会連盟（FERMA）とWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）は5月6日、気候変動適応ファイナンスを促進するためのリスクモデリング・イニシアチブ「オープン・セサミ」を発足した。 FERM […]
IT・ビジネスサービス 【日本】日本データセンター協会、「データセンター地域共生ガイドライン」策定。環境影響等 日本データセンター協会（JDCC）は5月1日、「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。経済産業省の「ワット・ビット連携官民懇談会」における議論等を踏まえつつ、データセンター事業者等を対象として地域との共生を前 [&...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、ブラジル産の肉卵類・魚介類等の輸入を9月3日から禁止へ。抗菌剤使用問題 欧州委員会は5月12日、家畜への抗菌剤使用に関するEU規制順守を実証した最新の国リストを公表。ブラジルが当該リストから除外された。これにより、ブラジル産の牛、馬、家禽、卵、養殖魚介類、蜂蜜、腸衣等の商品（食肉用生体動物 [...
建設・不動産 【国際】WorldGBC、建築分野の気候変動アクションをアフリカ・アジア太平洋に拡大 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）は5月6日、建築・建設分野の脱炭素と気候変動レジリエンス加速プログラム「Building the Transition Roadmaps」をアフリカ及びアジア太平洋地域 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】将来の異常気象による損失は約142兆円。適応コストは損失額の13分の1。CDP報告書 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは5月12日、異常気象によるリスクと世界経済への影響に関して分析した報告書を発表した。2025年にCDPを通じて環境データを開示した11,261社と、80カ国、1,005の都市、 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料システム法計画認定制度で認定マーク発表。すでに58社が認定 農林水産省は5月13日、食料システム法計画認定制度の認定マークを作成したと発表した。計画認定を受けた事業者が、PR用に活用できる。 【参考】【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフ [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、中小企業向け分析ツールで3社を受賞選定。ネイチャー・インテリジェンス 自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）、Conservation X Labs（CXL）、国連開発計画（UNDP）の3団体は5月12日、中小企業のTNFD分析・開示支援ツールに関するグローバルコンペティション「Na […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、食品接触素材での再生プラや代替素材による安全性懸念で国際基準検討へ 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、食品パッケージの食品接触材料（FCM）での再生プラスチックや代替素材の利用拡大に際し、食品安全性上の健康懸念に十分に注意を払うよう推奨する報告書を発表した。今後、国際基準等の検討 [&hel...
エネルギー・資源 【国際】IEA、メタン漏出やガスフレア対策が安全保障強化につながる。メタン報告書2026年版 国際エネルギー機関（IEA）は5月4日、世界のエネルギーセクターからのメタン排出量を分析した報告書「Global Methane Tracker」の2026年版を発表した。化石燃料からのメタン排出量が過去最高水準で高止 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、ISSBパスポート制度を発足し42カ国・地域が加盟。中国のISSB受容へ IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は5月11日、中国・北京で開催された国際サステナビリティ会議の中で、日本を含む42カ国・地域が加盟する「ISSBパスポート」イニシアチブを発足したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ESRS改正案公表。パブコメ募集。ダブルマテリアリティを維持しISSB整合果たせず 欧州委員会は5月6日、EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を定めた委託法令の改正案を公表した。6月3日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【EU】欧州委 […]
製造業 【日本】国交省、グリーン購入のロングリスト公表。グリーンスチールやエコスラグ等 国土交通省、環境省、経済産業省は5月11日、グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト）を公表した。2026年度も継続検討を行う。 グリーン購入法では、
製造業 【EU】改正殺生物剤規則、成立。申請データの保護期間を延長。審査の遅延に対応 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月11日、行政コストと企業負担を軽減する改正殺生物剤規則を採択した。同改正案はすでに欧州議会を通過しており、同改正EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する […]
政府・国際機関・NGO 【国際】技術コンバージェンスが競争優位を再定義。デジタルと現場の統合力が鍵。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は4月28日、仏ITコンサルティング大手キャップジェミニと協働で、技術コンバージェンスに関する新たな報告書を発表した。 技術コンバージェンスとは、AI、ロボティクス、先端素材、次世代エネル […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】リジェネラティブ農業「もはやニッチではない」。食品大手で導入拡大 英環境シンクタンクGreen Allianceは4月23日、英国でリジェネラティブ農業への移行が既に進展しているとの分析結果を公表した。食品・飲料企業や金融機関等による支援拡大を背景に、従来型農業から土壌・自然資本重視 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IRENA、24時間安定供給型再エネの経済性分析。高資源地域で火力発電より競争力 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月6日、太陽光発電や風力発電とバッテリーを組み合わせた24時間365日の再生可能エネルギー電力に関する報告書を発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、単に安価な電力を発 […]
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