エネルギー・資源 【日本】環境省、JERAの袖ヶ浦ガス火力新設に対し1.5℃目標整合性要求。計画段階環境配慮書 環境省は1月16日、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAが開発を進める「（仮称）袖ケ浦火力発電所新1〜3号機建設計画」の計画段階環境配慮書に対する環境相意 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、南海トラフ巨大地震対策計画を10年ぶり改定。インフラ・物資確保強化等 国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を10年ぶりに改定した。 【参考】【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も（2025年4月4日） 日本政府 […]
金融 【EU】欧州証券市場監督機構、ESGファンド等の戦略の詳細開示要請。拘束力の識別等も 欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月14日、グリーンウォッシング・リスクを回避するため、ESGファンドの運用戦略やESGベンチマークの策定戦略に監視、関連情報を明確にするよう要請するメモを市場参加者に向けて発出した。 […]
製造業 【日本】国交省、ゼロエミッション船等の建造促進事業で10社採択。総額265億円補助 国土交通省は、ゼロエミッション船等の建造促進事業の2025年公募で合計10件を採択したと発表した。設備投資に関する経費のうち、大企業は補助率3分の1、中小企業等は補助率2分の1で補助金が支給される。補助金内示額の総額は [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国務省、75カ国からの移民ビザ処理一時停止。タイ、ブラジル、エジプトも対象 米国務省は1月14日、75カ国からの移民ビザ処理を無期限に一時停止すると発表した。1月21日から適用され、期限は「米国が新規移民が米国民から富を搾取しないことを保証できるまで」。 今回の措置の理由は、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク2026。異常気象1位。短期的には経済リスク増大 世界経済フォーラム（WEF）は1月14日、「グローバルリスク報告書2026」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通称ダボス会議）のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、水質浄化法の運用ルール改正へ。パイプライン建設等で州政府の規制権限縮小 米環境保護庁（EPA）は1月13日、水質浄化法（CWA）401条の運用ルールを改正する規則案を公表した。パイプラインや液化天然ガス（LNG）ターミナルの開発に関する規制を緩和することが狙い。30日間のパブリックコメント […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、自治体版Aリスト2025発表。世界120で最多は米国。日本は東京都と大和市 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、地方自治体の「気候変動」の2025年版Aリストを公表した。世界全体で120の地方自治体がAを獲得し、前年から2増えた。また、前年に続き、州単位のAリストも公表し、2つ […]
政府・国際機関・NGO 【韓国・中国】環境・気候協力改正で合意。気候・自然資本・サーキュラーに協力分野拡大 韓国気候エネルギー環境部と中国生態環境部は1月5日、中国北京で開催された第7回韓中環境相会談で、韓中環境・気候協力に関する了解覚書（MOU）の改正に署名したと発表した。今回の改正は、2014年の前回改正から12年ぶり。 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENAとILO、再生可能エネルギー雇用で2025年報告書。中国が44%占める 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は1月12日、再生可能エネルギーセクターの雇用に関する年次報告書の2025年版を発表した。今回で第12版となり、ILOとの共同制作は5回目となる。 再生 […]
金融 【国際】G7サイバー専門家グループ、金融機関にポスト量子暗号への移行計画策定推奨 G7サイバー専門家グループ（CEG）は1月12日、金融機関、金融当局、サプライヤーに対し、協調的かつタイムリーな方法でポスト量子暗号への移行にとって重要な考慮事項と潜在的なアクションを要請するためのロードマップを発表し [&he...
エネルギー・資源 【国際】G7財相会合、重要鉱物サプライチェーンの脆弱性対処で合意。豪印韓墨も出席 G7は1月12日、米ワシントンDCで財相会合を開催。G7の2026年議長国はフランスだが、今回の会合は米スコット・ベッセント財務長官が主催した。 同会合には、
製造業 【EU】欧州委、中国EV相殺関税の価格約束案提出でガイダンス。最低輸入価格の計算方法等 欧州委員会は1月12日、2024年に発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税で、新たなガイダンス文書を発出。最低輸入価格、販売チャネル、クロス補償、EU域内への将来投資の遵守要件を伝えた。 【参考】【E […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、企業気候開示基準を制定。IFRS S2に準拠。GHG算定は中国基準で 中国財政部、生態環境部、外交部、国家発展改革委員会、工業情報化部、商務部、中国人民銀行、国有資産監督管理委員会、金融監督管理局は12月19日、「企業サステナビリティ開示基準（企業可持続披露准則）第1号-気候」の試行版を [&...
製造業 【国際】化学大手、有害化学物質の企業開示に大きな課題。日本大手3社も評価低い 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は12月11日、有害化学物質に関し、欧州化学大手13社を対象とした企業サステナビリティ報告指令（CSRD）開示の充実度評価結果を公表した。開示が大幅に不足して […]
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、国内ベネズエラ資産を保全。米国支配確立に布石 米ドナルド・トランプ大統領は1月9日、米財務省口座に保管されているベネズエラ石油収入を差し押さえや司法手続から保護し、当該資金を保全するため、国家非常事態宣言を発出する大統領令に署名した。米財務長官が当該資金を管理す...
政府・国際機関・NGO 【EU・南米】EU理事会、EUメルコスール連携協定の暫定適用承認。27年越しの自由貿易協定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月9日、EU-メルコスール連携協定（EMPA）と暫定貿易協定（iTA）への署名を承認した。EMPAは欧州議会の同意と、全EU加盟国での批准が完了すれば手続完了となるが […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2023年度末の営農型太陽光発電設備の設置許可件数発表。新規許可が減少 農林水産省は1月9日、2023年度末の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備の設置許可件数統計を発表した。 「営農型太陽光発電」とは、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立て、上部空間に太陽光を電気に変 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、サステナビリティと企業価値の因果関係を検証。60本以上の先行研究をメタ分析 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、企業のサステナビリティ・パフォーマンスが企業価値や資本コストに及ぼす影響を検証した報告書を発表した。サステナビリ [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO世界食料価格指数、12月は穀物と砂糖が上昇。乳製品、肉類、植物油は下落 国連食糧農業機関（FAO）は1月9日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の12月統計を発表した。前月比で0.6%下落し124.3となり、2025年1月の水準にまで戻った。品目別には、乳製品、肉類、植物油の価格が下 […]
Skip navigation Skip navigation