【アメリカ・カナダ】カナダ政府、米国に最大50%の対抗関税。貿易戦争激化

　カナダ財務省は8月25日、米国がカナダ産品に50%の関税を課す決定をしたことに反発し、9月8日から米国産品に最大50%の対抗関税を課すと発表した。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダに追加関税50%の大統領令に署名。報復措置に不満（2026年7月24日）

　米トランプ大統領は7月20日、カナダが米国製品を差別的に扱っていると主張し、1930年関税法第338条に基づき、カナダからの広範の品目に50%の追加関税を課す3つの大統領令に署名している。その後、両国の交渉により、適用開始日が7月18日から7月22日に延期され、最終まで調整が続けられたが、合意に至らなかった。その結果、8月22日から276億カナダドル相当のカナダ産品に50%の関税を課されている。

　これに対し、カナダ政府は、米国のセクション338およびセクション232に基づく関税の対象となっている製品に対し、15%、25%、50%の3段階で対抗関税を課すことを決定した。各製品の関税率は対応する米国の関税率と同率となる。また、適用される対抗関税の輸入額も米国と同等の276億カナダドルに設定され、鉄鋼、乳製品、家電製品、農業機械、パルプ・紙、電子機器等が対象となった。適用は9月8日から。

　カナダ政府はさらに、米国の関税の影響を受けるカナダの労働者や企業を支援するため、…