
消費者庁は8月24日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引規制を強化する方針を発表した。具体的な射程や判断基準については、事業者の予見可能性を確保し、適正な表示・UI設計まで萎縮させないよう、下位法令やガイドライン等において違法なパターン(ブラックリスト)や適法なパターンを示していく考えを示した。
同庁は2025年、ダークパターンに関する取引の実態調査のリサーチ・ディスカッション・ペーパーと事例イラスト集を公表。また2026年6月には、消費者調査の結果を公表し、契約・解約フェーズともにダークパターンによる心理的誘導(契約促進、解約妨害)効果を確認していた。また、ダークパターン対策協会は別途、1月30日に「ダークパターン対策ガイドライン」のver1.0を発表し、7月には最新版のVer1.3を公表している。
【参考】【日本】消費者庁、ダークパターンの事例イラスト集公表。大手60サイトで懸念発覚(2025年4月8日)
【参考】【日本】ダークパターン対策協会、ガイドラインver1.0公表。7月から認定制度運用開始へ(2025年2月2日)
ダークパターン対策協会によると、…
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