一般社団法人ダークパターン対策協会は1月30日、「ダークパターン対策ガイドライン」のver1.0を公表した。3月5日までパブリックコメントを募集する。
同協会は2024年10月に発足。2025年7月から、中立な第三者がダークパターンを用いていない誠実な事業者のWebサイトを審査・認定し、改竄できないロゴマークを付与する制度「NDD（Non-Deceptive Design）認定制度」の運用開始を予定しており、今回策定のガイドラインがルールブックとなる。
同ガイドラインは、有識者と企業に加え、オブザーバーとして消費者庁、総務省、個人情報保護委員会、経済産業省にも参加し、策定された。具体的には、Ver1.0では、Harry Brignull氏が提唱する16類型のダークパターンや、経済協力開発機構（OECD）が定める24類型のダークパターンのうち、どの審査員が審査をしても判断が分かれないものを審査対象とする。
同協会は今後、Ver1.0の時点では審査員によって判断が分かれるものに対し、ダークパターン判定委員会で議論を継続。一定の条件を満たす場合はダークパターンになるということを明確に言語化し、線引きができたものを詳述する形で、ガイドラインの改定を予定している。
【参照ページ】ダークパターン対策ガイドラインver1.0の公開と意見公募について
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