最新ニュース 【日本】日弁連、消費者庁に機能性表示食品を届出制から登録制へ変更要請。抜本的改正 日本弁護士連合会(日弁連)は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...
最新ニュース 【日本】消費者庁、内部通報制度の実効性確保で経営陣向け提言レポート公表。過去不祥事分析 消費者庁は3月26日、内部通報制度に関する報告書「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析」を公表した。経営陣に対し、不正の早期発見や是正のための提言を示した。 同報告書は、
最新ニュース 【日本】消費者庁、ニチガスに業務停止命令。訪問販売で特定商取引法違反 消費者庁は5月25日、日本瓦斯(ニチガス)に対し、同日から8月24日にまでの3ヶ月間、訪問販売の勧誘、申込受付及び契約締結に対する業務停止命令を発出した。 今回の事案では、
最新ニュース 【日本】政府、6月からの家庭向け電気規制料金の値上げを了承。15%から40%程度 日本政府は5月16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開催。経済産業省が提出した「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針」を承認した。これにより家庭向けの電気料金が早ければ6月分から値上げされることが決まった。 ...
最新ニュース 【日本】消費者庁、キリンビバレッジの「トロピカーナ」メロンテイストに課徴金命令。景表法 消費者庁は1月18日、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジに対し、景品表示法に基づく課徴金1,915万円の納付命令を発出した。 今回の事案は、同社が供給する「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイ […]
最新ニュース 【日本】消費者庁、ステルスマーケティングを禁止へ。景表法の告示を提言 消費者庁は12月27日、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表した。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制が必要と結論づけた。インターネット以外での行為も対象となる。 同報告書では、
最新ニュース 【日本】消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書、旧統一教会の解散命令請求も視野に 消費者庁は10月13日、霊感商法等の悪質商法への対策検討会の検討報告書を公表した。消費者庁は8月、「旧統一教会」問題等のいわゆる霊感商法(開運商法)への対応の強化を求める社会的な要請が高まっていることを踏まえ、霊感商法 [...
最新ニュース 【日本】消費者庁、食品ロス動向で最新資料発表。食品価格高騰で重要性増す 消費者庁は9月29日、日本の消費者側での食品ロスの現状を整理した資料「食品ロス削減関係資料」の更新版を発表した。日本の食品ロス(可食部の食品廃棄物)は2020年度で522万t。そのうち47%が家庭からの排出。これには、 […]
最新ニュース 【日本】消費者庁、キリンビバレッジに景表法違反。2%含有でメロンテイストが問題に 消費者庁は9月6日、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジに対し、同社の飲料商品「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」を景品表示法違反と判断。措置命令を発出した。 措置命令の内容は、景品表示 [&hell...
最新ニュース 【日本】大幸薬品、一部クレペリンの消費者庁処分で景品表示法違反認める 大幸薬品は5月3日、消費者庁から処分を下されていたウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、消費者庁の主張を妥当と認める声明を発表した。当初は消費者庁の処分を不服とし、行政訴訟を...
最新ニュース 【日本】消費者庁、アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書。ASPの責任には慎重 消費者庁は2月15日、広告主によるアフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告(アフィリエイト広告)等に関する検討会の報告書を発表した。アフリエイト広告の適正な表示に関して、提言をまとめた。 アフィリエイト広告 ...
最新ニュース 【日本】消費者庁、大幸薬品クレベリン携帯タイプに景品表示法違反で措置命令。行政訴訟中 消費者庁は1月20日、大幸薬品に対し、ウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、景品表示法違反として行政処分を発表。表示を変更するよう命ずる措置命令を発出した。二酸化塩素を噴霧する...
最新ニュース 【日本】ジャパンサステナブルファッションアライアンス発足。環境省、経産省、消費者庁も連絡会議発足 経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。課長級が参加する。生産・流通から廃棄・循環までの各段階に応じて、事業者及び消費者の双方に向けたアクションを...
最新ニュース 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...