【日本】消費者庁、賞味期限切れ近い商品の値下げ・ポイント還元実証で成果。有効性確認

　消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。

　今回の実証では、賞味期限切れが近い商品の値下げ販売やポイント還元販売を実施。ネットスーパーにおける実証実験では、商品点数で全商品の1.5%に当たる計50品目で2週間値下げ販売を、ポイント還元販売では商品点数で全商品の0.4%に当たる計40品目で同じく2週間実施した。値下げ率は平均で約23%、ポイント還元率は平均で21%だった。また、ネットスーパー内に特設のランディングページ（LP）を設置し、期限間近の食品の購買に関する意識啓発の効果も検証した。

　実証の結果、値下げ販売による商品の売切りにより、食品ロスを54%削減できた。ベースラインを確認するために、同時期に統制群での実証も行われた。また、値下げ・ポイント還元による消費者の支出の抑制効果は合計で73万円で、値下げで60万円、ポイント還元で13万円だった。ネットスーパーに関しては、今回の実証により、売上が274万円増加した。

　ネットスーパー内に特設のランディングページ（LP）を設置した啓発では、値下げとポイント還元の双方で「買いたい」層が増加。賞味期限切れ商品のは淫売促進につながることが確認された。

　消費者庁は、昨今の物価高を踏まえ、今回の実証を「物価高対策に資する食品ロス削減実証」と命名。賞味期限切れが近い商品の販売を物価抑制につなげようとしている。

【参照ページ】「物価高対策に資する食品ロス削減実証業務報告書」を公表しました。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所