消費者庁は5月23日、エシカル消費促進ガイドブック「消費者志向自主宣言のすすめ」の第3版を発行した。
消費者庁は2016年、「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」の報告書を発表。消費者志向経営の定義として、「事業者が、現在の顧客だけでなく、消費者全体の視点に立ち、消費者の権利の確保及び利益の向上を図ることを経営の中心と位置付けること」「その上で、健全な市場の担い手として、消費者の安全や取引の公正性の確保、消費者に必要な情報の提供、消費者の知識、経験等への配慮、苦情処理体制の整備等を通じ、消費者の信頼を獲得すること」「さらに、中長期的な視点に立ち、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、自らの社会的責任を自覚して事業活動を行うこと」の3つを定めている。
第3版の主な改訂内容は、巻末の具体的の箇所。2023年度の政府表彰の事例にアップデートした。
消費者志向経営に関しては、消費者志向自主宣言を企業が自主的に行うことも推奨されている。手順は、企業内で「消費者志向自主宣言」を策定し、ホームページ等に掲載。その後に、事務局の「自主宣言提出フォーム」から提出し、基本的には承認される。
消費者志向自主宣言は、中小企業の間でも広がっており、2024年4月時点で647社となった。
【参照ページ】消費者志向自主宣言のすすめ第3版
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