公開日：2024/03/30

【日本】消費者庁、内部通報制度の実効性確保で経営陣向け提言レポート公表。過去不祥事分析

　消費者庁は3月26日、内部通報制度に関する報告書「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析」を公表した。経営陣に対し、不正の早期発見や是正のための提言を示した。

　同報告書は、2019年1月以降に公表された企業不祥事に関する調査報告書265本を収集・分析し、内部通報制度の実効的な運用を阻害する主要な課題項目を設定し、各項目についての記載が充実している調査報告書を選定し、指摘事項を整理・分析の上、経営トップに対する提言をまとめたもの。

　当該過去事案に関し調査報告書で指摘されている課題は主に、「規範意識の鈍麻（独自の規範意識の形成）」「内部通報窓口の問題」「内部通報制度に対する認識の欠如」「内部通報を妨げる心理的要因」「内部通報後の不適切な対応」の5つだった。

　規範意識の鈍麻では、経営トップから安心して不正ニア地市て声をあげるよう定期的に伝えていくことや、新規採用・異動者に対するコンプライアンス研修の一環で、アンケート調査やヒアリングを実施する等を実施し、問題意識を持ちやすい新規採用・異動者からの通報を促す施策も有効とした。

　内部通報窓口の問題では、多言語対応も含めてグループ企業の従業員等からの通報を受け付ける体制を整えるとともに、具体的な内部通報の方法、手続きの周知についても促した。

　内部通報後の対応では、適切な人選と研修・教育による内部通報窓口及び調査担当者のモチベーションと能力向上がカギとし、調査担当部署に十分な調査権限や独立性を付与した上で、他部署に対し、調査への協力を周知すべきとした。

株式会社ニューラルサステナビリティ研究所

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