政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、公正な外国人労働者採用プロセスのオンラインコースの提供開始。人権 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月17日、仏ゼネコン大手ヴァンシと共同で、人材採用企業と人材採用サービス会社の双方向けに外国人労働者の公正な採用活動を実施す [&he...
製造業 【日本】内閣府、「宇宙スキル標準（試作版）」公表。人工衛星とロケットの開発製造 内閣府は2月25日、「宇宙スキル標準（試作版）」を公表した。宇宙ビジネスの中でも、人工衛星とそれに付随するロケット開発の事業に絞り、スキル標準の原案を作成した。 宇宙ビジネスは現在、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、オムニバス法案概要発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー等で中堅中小企業負担軽減 欧州委員会は2月26日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）、EUタクソノミー規則、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を主に簡素化を実現する「オムニバス法 […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】連邦議会選挙、極右と極左が躍進。社会分断鮮明に。CDU・CSUが首相返り咲きへ ドイツ連邦議会（下院）選挙が2月23日に実施され、最大野党中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が得票率28.6%で、再び第1党に返り咲いた。CDUのフリードリッヒ・メルツ党首が次期首相になる見通し。 […]
金融 【国際】FATF、決済手段の多様化を踏まえ勧告16改訂案公表。電信送金以外も対象に マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月24日、新たな決済手段・技術・プレイヤーの登場等による決済市場構造の変化への対応や、決済規格の標準化に向け「FATF勧告16（決済の透明性）の改訂に関する説明 […]
金融 【香港】政府、公的年金の委託先運用会社にESGファンドの開示基準引上げ。ウォッシュ防止 香港の強制退職積立金計画局（MPFA）は2月24日、委託先運用会社向けにESGファンド開示基準を強化するガイダンスを発表した。9月30日までに遵守しなければならない。 強制退職積立金（MPF）制度は、
政府・国際機関・NGO 【国際】CDPシティ2024、611自治体から13兆円の気候資金ニーズ。民間資金必要 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは2月18日、地方自治体を対象に実施している「CDPシティ」の2024年の回答結果を発表。75か国611自治体から報告されたプロジェクト2,508件で、合計860億米ドル（約13兆 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、敵対国から米国への投資を制限。海外デジタルサービス税にも対抗措置 米ドナルド・トランプ大統領は2月21日、米国への海外直接投資（FDI）を促進しつつ、中国等の外国敵対勢力からの投資を制限するよう連邦政府機関の長に指示する国家安全保障大統領令（NSPM）に署名した。 今回の大統領令は […]
商社・物流 【アメリカ】政府、中国海運や中国船での対米貿易に課徴金。外国船による米国製品輸出も制限 米通商代表部（USTR）は2月21日、中国の海運業に対する通商法第301条に基づく調査案を公表。3月24日までパブリックコメントを募集する。米国船による米国海運を復権させるため、中国海運や中国建造船の利用に一定の課徴金 […]
エネルギー・資源 【韓国】第11次電力計画、決定。再エネ4倍強、原発3基新設。LNGは2030年以降に大幅削減 韓国国会の電力政策検討委員会は2月21日、韓国産業通商資源部が2024年5月に原案を発表した第11次電力需給基本計画を承認した。当初予定から1年以上遅れ、2024年から2038年までの長期計画を確定した。 今回の計画 […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、歩行者交通戦略を閣議決定。気候変動緩和と環境保全に向け ドイツ政府は2月12日、同国初の「歩行者交通戦略」を閣議決定した。温室効果ガス排出量削減に向け、歩行者交通の安全性、魅力、アクセシビリティを改善し、歩行者交通を強化する。 ドイツ連邦交通デジタル・インフラ省の最新の調 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、COP29の資金協力3000億ドル、官民合計1.3兆ドル目標で達成道筋提示。実現可能 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は2月20日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）で合意した2035年気候変動資金協力目標「新規合同数値目標（NCQG）」に関し、発展途上国資金協力年間300 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国務省、8つの麻薬カルテルをテロ組織に指定。金融アクセス遮断・取引禁止 米国務省は2月20日、8つの麻薬カルテル組織を外国テロ組織（FTO）及び特別指定グローバル・テロリスト（SDGT）に指定した。移民国籍法第219条と大統領令第13224号に基づく措置。FTO指定は連邦官報に掲載されると […]
IT・ビジネスサービス 【日本】中小企業の7割、サイバー攻撃被害が取引先にも影響。「何も対策なし」が約6割 経済産業省は2月19日、情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。いわゆる「サイバードミノ」発生している実態が明らかとなった。 今回の調査では、約7割の中小 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】ネイチャーポジティブ・イニシアチブ、開発指標試行プログラム開始。参画企業募集 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」は2月19日、「ネイチャーポジティブ」状態を測定するための指標開発に向けた2025年パイロットプログラムの自主参加機関の募集を開始した。 【参考】【国 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】24州司法長官、連邦政府予算凍結解除を求め提訴。共和党と民主党の訴訟合戦激化 米ニューヨーク州司法長官は2月7日、他の22州の司法長官とともに、トランプ大統領が発出した連邦政府補助金の執行凍結措置を違法とし、執行再開を求め、ロードアイランド地区の連邦地方裁判所に提訴した。 同裁判の原告団幹事と [...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、SBT for Nature（ネイチャーSBT）の承認プロセス申請受付開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は2月20日、SBT for Nature（ネイチャーSBT）基準に基づき、自然資本（生物多様性）観点で企 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、大規模な減税と米国債返済を表明。行政権内の規制緩和も指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月19日、大統領令「連邦政府の官僚主義削減開始」に署名。複数の連邦政府機関の縮小と、諮問委員会の廃止を命じた。 今回、法定内での活動の最小化が決まったのは、
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、AI利用・開発「契約チェックリスト」発表。法的リスクや予期せぬ不利益等 経済産業省は2月18日、生成AIが社会的に普及してきたことを踏まえ、企業がAIを利用・開発する際の「契約チェックリスト」を発表した。当事者間の適切な利益及びリスクの分配を促す。 今回のチェックリストは、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、廃棄物目標を修正。家庭系の木竹草類、金属、ガラスや家畜排泄物で難航 環境省は2月18日、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を改訂した。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）上の目標値を修正した。 今回の目標修正は ...
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