2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は4月15日、署名機関の投票の結果、「銀行向け気候目標設定ガイドライン」の第3版を発行した。約1年ぶりの改訂となる。
【参考】【国際】NZBA、気候目標設定ガイドライン改訂。証券業務も対象。移行計画の開示も必須（2025年3月14日）
今回の改訂では、目標設定と整合させるシナリオを、第2版までの「1.5℃目標」から、2015年のパリ協定の文言である「2℃より十分低く保つとともに（2℃目標）、1.5℃を追求すること」に緩和。また、「地域及び国単位の政策を考慮すべき」という内容も追加した。背景には、米トランプ政権の政策を意識したことがうかがえる。
さらに、NZBAでは、米国でNZBAの活動が反トラスト法違反と主張する政治運動の標的となったことから、同目標設定ガイドラインの性格を義務ルールから、推奨ルールに変更した。
NZBAでは、過去1年間で米国、カナダ、日本の大手銀行が相次いで脱退したものの、現在、120社以上が加盟している。また脱退した金融機関も含め、1.5℃目標を2℃目標に後退させるか否かは、他の気候変動基準も見据えた上で、各々の判断となる。
【参照ページ】Guidance for Climate Target Setting for Banks – Version 3
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