【アメリカ】トランプ大統領、水産業強化の大統領令に署名。サモア近海の海洋保護区も漁解禁

　米ドナルド・トランプ大統領は4月17日、米国の水産業競争力を回復するための大統領令に署名。商務長官に対し、米国の商業漁業、養殖業、水産加工業に過度な負担を与える規制の一時停止、改正、廃止を直ちに検討するよう指示した。国内の水産物の生産と輸出を強化する「アメリカ・ファースト・シーフード戦略」も打ち出した。

　同大統領令では、米海洋漁業局（NMFS）に対し、リアルタイムの海洋状況に対する漁業管理の応答性を向上させるため、データ収集と分析方法を近代化するよう指示。同時に、国際法に違反する国からのリスクの高い水産物輸入を食い止めるため、水産物輸入監視プログラム（SIMP）を改善することも連邦政府機関に指示した。

　またトランプ大統領は同日、米領サモアに近い太平洋の海洋保護区「太平洋離島海洋国定公園（PRIMNM）」での商業漁業を解禁する大統領令に署名した。

　同大統領令は、PRIMNMの境界を起点に50海里から200海里の範囲内で、米国籍船舶が商業漁業を実施できるようにするもの。PRIMNMは、2009年にブッシュ大統領が設定し、オバマ大統領が範囲を拡大。太平洋の米国排他的経済水域（EEZ）40万平方マイル以上が禁漁区に指定されている。

　トランプ大統領は、PRIMNM内での商業漁業の禁止は、回遊性のまぐろ等には意義が薄く、魚の個体数を乱獲から守ることにつながっていないと指摘。反面、米国の漁船団は太平洋諸島におけるEEZの約半分での漁が禁止されたことで、違法・無報告・無規制（IUU）漁業が横行する公海での漁に乗り出しているとした。米領サモアには、島最大の雇用を抱えるまぐろ缶詰工場があり、約5,000人雇用しており（米領サモアの輸出額の99.5%、領内の民間雇用の84%を占めるという）、禁漁は米国にとって有害と結論付けた。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Restores American Seafood Competitiveness 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Unleashes American Commercial Fishing in the Pacific 【参照ページ】RESTORING AMERICAN SEAFOOD COMPETITIVENESS 【参照ページ】UNLEASHING AMERICAN COMMERCIAL FISHING IN THE PACIFIC

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