【カナダ】政府、自治体の気候適応141事業に約36億円投資。洪水・山火事・猛暑等に対応

　カナダ政府とカナダの市町村が加盟するカナダ自治体連盟（FCM）は8月12日、国内の地方自治体による気候変動適応プロジェクト141件に合計3,420万カナダドル（約40億円）を拠出すると発表した。洪水、山火事、沿岸侵食、ヒートドーム等への地域のレジリエンスを強化する。

　今回の資金は、FCMのグリーン自治体基金（GMF）が運営するイニシアチブ「気候適応のための地域リーダーシップ（LLCA）」を通じて提供。対象事業は、雨水管理インフラの改修、海岸線の再生、冷却施設の整備等、地域社会や重要インフラを気候変動リスクから保護するプロジェクト等。さらに、気候変動を考慮したアセットマネジメント戦略、包括的なリスク評価、適応計画、適応ファイナンスに関するプログラム設計調査等も支援する。

　地域別では、ブリティッシュコロンビア州が39件で約635万カナダドル（約7.3億円）、プレーリー地域が28件で約708万カナダドル（約8.1億円）、オンタリオ州が27件で約888万カナダドル（約10億円）、ケベック州が7件で約370万カナダドル（約4.2億円）、大西洋岸地域が39件で約813万カナダドル（約9.3億円）、北部準州が1件で7万カナダドル（約800万円）となった。

　LLCAは2024年6月に開始した総額5億3,000万カナダドル（約610億円）規模のイニシアチブ。カナダ政府の国家適応戦略とアクションプランを通じて運営されており、全国の自治体による長期的な気候レジリエンス強化を支援している。

　FCMは、山火事、洪水、沿岸侵食、ヒートドーム等の異常気象が増加する中、自治体が気候変動影響への対応の最前線に立っていると説明。カナダ気候研究所の研究を引用し、降雨量増加と異常高温への先行的な適応策により、重大なインフラ被害を回避することで、政府の支出を年間最大90億カナダドル（約1兆円）削減できる可能性があるとした。

　GMFは2000年の設立以降、プロジェクト2,736件以上を承認。温室効果ガス排出量を298万t削減し、1万6,000人年超の雇用を支援するとともに、カナダのGDPに15.3億カナダドル（約1,800億円）寄与したとしている。現在、カナダ政府が資金提供する約24億カナダドル（約2,800億円）規模のプログラムを運営している。

【参照ページ】FCM and the Government of Canada announce $34.2M investment in 141 local climate adaptation projects

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所