小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セルフリッジズ、販売商品の素材を制限。気候変動対策。高級百貨店で世界初 高級百貨店大手英セルフリッジズは8月17日、2025年までの同社店舗の行動変革プロジェクト「Project Earth」を新たに立ち上げると発表。科学的根拠に基づくスコープ3削減目標へのコミットメントの一環として、高級 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】シェフィールド大ら、監査法人の構造的欠陥を指摘。4大監査法人は沈黙を貫く 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は、現在の監査慣行に対する構造上の課題と監査業界に必要な変革提言について、監査法人世界大手デロイト、PwC、KPMG、EYの4社に対し書簡を送付したが、8月11 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】新型コロナ禍でフェイクニュース急増。フェイスブック、IFCN加盟79団体と協働で体制強化 IT世界大手米フェイスブックは、傘下のインスタグラムとともに、SNS上で広まる偽情報(フェイクニュース)を抑制するため、投稿内容の事実検証(ファクトチェック)する取り組みを強化。国際ファクトチェック・ネットワーク(IF [&h...
食品・消費財・アパレル 【国際】IARD、アルコール飲料企業の新型コロナ対策を総括。飲食店や医療機関、地域へ約170億円超 アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟(IARD)」は8月14日、加盟企業の新型コロナウイルス対策の活動をまとめたレポートを公表した。これまで世界中で、手指用消毒液7億本の提供、飲食店やバー等への1.2 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州政府機関、海面上昇の影響分析。2100年までに2.1m上昇のリスク 米カリフォルニア州議会の諮問機関である立法分析室(LAO)は8月10日、気候変動による海面上昇が同州に与える影響を分析したレポートを発表した。海面上昇は2030年までに30cm以上、2100年までに2.1m以上との予測 […]
政府・国際機関・NGO 【アジア・オセアニア】世界銀行、日本含む30ヶ国インフラ整備状況の分析レポート発表 世界銀行は7月30日、アジアにおける道路輸送、電力、水・衛生の三大インフラセクターの整備状況を分析したレポート「アジア・太平洋におけるインフラ」を発表した。アジア全域を対象としたインフラのへのアクセス、品質、価格の3点 ...
IT・ビジネスサービス 【アジア・オセアニア】10ヶ国のフェイクニュース対策規制調査、日本だけ何もなし。ベーカー&マッケンジー 法律事務所世界大手米ベーカー&マッケンジー法律事務所は8月7日、アジア太平洋10ヶ国のフェイクニュース(偽情報)対策法制に関する調査結果を発表した。家ンターネット検索やSNS事業者に対するガイダンスとなってい […]
食品・消費財・アパレル 【国際】リジェネラティブ・オーガニック認証、正式リリース。パタゴニア等が推進 リジェネラティブ農業認証策定団体「リジェネラティブ・オーガニック・アライアンス(ROA)」は8月10日、食品、繊維、消費財のための「リジェネラティブ・オーガニック認証(ROC)」がパイロットフェーズを完了し、正式リリー [&hel...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ASOS、取り扱いブランドにサステナビリティ関連4項目を新たに義務化 英アパレルEコマースASOSは8月7日、取り扱いブランド企業に対し、2020年までにサステナビリティを高めるための4つのアクションを新たに義務化した。ASOSは2018年から取り扱いブランドに対して要求事項を設定する「 […]
金融 【国際】バイエルとテマセク、垂直農業イノベーションで共同出資の投資会社Unfold設立 独化学大手バイエルの投資子会社Leaps by Bayerとシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスは8月12日、垂直農業でのイノベーションを実現するための新たな共同出資の投資会社Unfoldを設立したと発 […]
製造業 【アメリカ】BASF、2021年モデルのトヨタ・シエナの座席軽量化に成功。ウルトラミッド活用 化学世界大手ドイツBASFは8月7日、トヨタ自動車の北米R&D子会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ・リサーチ&デベロップメントとの協働で、トヨタ自動車の2020年後半から発売予定の2021年型「 […]
金融 【中南米】UNEP FIとCAF、78銀行の気候変動リスクマネジメントで調査実施。強化必要 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)とラテンアメリカ開発銀行(CAF)は8月6日、気候変動をリスクマネジメントの中に組み込む手法を解説したレポートを発表した。ラテンアメリカ銀行協会(FELABAN)も協力した […]
政府・国際機関・NGO 【EU・スイス】EUとスイスの二酸化炭素排出量取引制度、相互活用が9月21日から開始 EUとスイスの二酸化炭素排出量取引制度リンク合意に基づく合同委員会は8月5日、排出量の相互移転に関する2020年度のスケジュールを発表した。9月21日から相互移転が可能になる。 EUとスイスの両政府は、
エネルギー・資源 【イタリア】ウニクレディト、2028年までに石炭関連企業への融資を停止。気候変動方針強化 イタリア金融大手ウニクレディトは8月6日、グループ全体で2028年までに石炭関連プロジェクトと石炭関連事業に関与している企業へのファイナンスを段階的にゼロにすると発表した。9月に詳細の石炭セクターポリシーを公表する。 [&he...
エネルギー・資源 【国際】著名な経済学者127人、化石燃料型経済からの脱却を要請。スティグリッツやサックス等 世界各国の経済学者116人は8月4日、化石燃料に依存した経済を終わらせつつ、新型コロナウイルス・パンデミックの経済復興を実現するグリーン・リカバリーを求める意見記事を、英紙ガーディアンに寄稿した。著名な経済学者も多数賛 [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】Just Salad、9月からサラダ商品のカーボンフットプリント表示開始。気候変動対策 米サラダ外食大手Just Saladは、9月21日に始まる「Climate Week」までに、メニュー品の全商品にカーボンフットプリントを表示すると発表した。これまら商品に消費カロリーを表示する試みはあったが、カーボン […]
エネルギー・資源 【アメリカ】日本のエネルギー大手、テキサス州での再エネ開発に一斉進出。海外市場に活路 米国の石油・ガスの大規模拠点であるテキサス州で、再生可能エネルギーの新設が大規模に進展している。特にシェールオイルの拠点となっている同州西武のパーミアン盆地で太陽光発電の大規模建設プロジェクトが複数進んでおり、テキ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、ファーウェイ、ZTE等5社の取引先の政府調達参加を禁止。締出し強まる 米政府は8月13日、ファーウェイ(華為技術)、中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、海康威視数字技術(ハイクビジョン)、大華技術(ダーファ)の5社から製品・サービス提供を受けている企業が政府調達に参加することを禁 [&h...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令 米ドナルド・トランプ大統領は8月14日、国防生産法第721条を根拠に、TikTok運営の中国ByteDance(字節躍動)に対し、米国内におけるTikTok運営権を売却するよう命ずる大統領令を発した。トランプ大統領は8 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】カリフォルニア州高裁、UberとLyftに契約ドライバーを従業員として処遇するよう命令 カリフォルニア州高等裁判所は8月10日、配車サービス大手UberとLyftに対し、契約ドライバーを正規雇用社員として処遇することを命ずる仮差し止め命令を下した。同州司法長官が、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として […]