英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は7月18日、独立行政機関の通信規制庁（Ofcom）や競争市場庁（CMA）等の規制当局に適用されるAI監督6原則を提示した。英国では、データ保護・デジタル情報法案が国会に提出されており、プライバシーと個人情報保護を高い水準で維持しながら、英国の産業競争力を高める。
今回示した原則は、英国政府がAIを規制するための政府のアプローチを概説。産業界に対し、将来のリスクと機会を明確にすることで、産業を積極的に育成することが狙い。英政府は、EUのように中央規制機関を創設し集中的にAI監督を行う方向性はなく、各規制当局が状況に応じて規制を整備していく分権型を打ち出した。
基本原則で掲げた内容は、
- AIが安全に使用されることを保証
- AIが技術的に安全であり、設計通りに機能することを保証
- AIが適切に透明化され、説明可能であることを保証
- 公平性を考慮
- 各法人でAIに責任を持つ責任者を特定
- 救済や異議申立ルートを明確化
英国はすでにAI産業が盛んで、民間投資のレベルでは欧州をリード。2021年に英国企業は46億5,000米ドルの資金調達に成功し、規模は世界第3位。グラスゴーでのガン追跡技術、ベルファストでの酪農場の動物福祉向上技術、イングランドでの不動産購入の迅速化技術等、AIは経済や国全体に利益をもたらしていると強調した。予測では2040年までに2,000億米ドル以上のAI投資があると見立てた。
同省は今回、2021年に政府が定めた「国家AI戦略」に即し、今後1年間の優先事項を特定した「AIアクションプラン」も発表。長期需要に応じた投資と計画、AI実現社会に向けた幅広い層への便益浸透、国内・国際的なガバナンス強化の3つを重要事項と掲げた。
【参照ページ】UK sets out proposals for new AI rulebook to unleash innovation and boost public trust in the technology
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation