政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、小米や中国航空集団等9社の有価証券売買禁止。CNOOCには輸出等禁止措置 米国防総省は1月14日、「共産党中国軍事企業」リストに、中国企業9社を追加した。同リストに記載された企業に関しては、米大統領令13959により、上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の購入、保有、売却が禁止されている。 [&hel...
建設・不動産 【ヨーロッパ】ロンドンやハンブルク等の自治体、建材のCO2削減で新プロジェクト発足。CNCA主導 脱炭素推進の国際都市自治体連合Carbon Neutral Cities Alliance（CNCA）は1月12日、欧州の最大20都市を選び、建材の二酸化炭素排出量削減でのモデルケースを創出する新プロジェクトを発表した […]
エネルギー・資源 【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月13日 […]
医薬品・医療福祉 【国際】新型コロナ感染者の回復後に関する初の大規模調査、76％が半年後にも後遺症あり 新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する中国・武漢市での大規模フォローアップ調査の結果が1月8日付けの医学誌ランセット電子版に掲載された。約76％が6か月後にも倦怠感や筋力の低下等の症状が少なくとも1つあることがわかっ [&...
製造業 【アジア】NIO、吉利、百度、鴻海、テスラ、EV市場の攻略加速。日本ではソニーがEV試作車両完成 世界全体で急速にモビリティのカーボンニュートラルに向けた速度が加速する中、中国、インド、日本から新たなEV関連のニュースが複数発表された。 中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）は1月9日、
エネルギー・資源 【EU】FLITEコンソーシアム、廃エタノールから持続可能なジェット燃料を生産する新工場建設。年間3万t 米カーボンリサイクルLanzaTechとオランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGが主導するFLITEコンソーシアムは1月7日、アルコールから炭化水素燃料を生産する「Alcohol to Jet（ATJ）」技術を実 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、責任ある採用デューデリジェンスのガイダンス発行。加盟企業のみ閲覧可能 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は1月12日、サプライチェーン上での採用活動での強制労働関与を防ぐためのガイダンス「責任ある採用デューデリジェンス・ツールキット（RRT）」を発表した。RB […]
商社・物流 【EU】EU紛争鉱物規則、1月施行。紛争地域および高リスク地域（CAHRA）リストも公表 欧州委員会の通商総局（DG TRADE）は1月1日、EU紛争鉱物規則が施行されたと発表した。同規則では、12月17日に欧州委員会とRANDが、同規則が認定する「紛争地域および高リスク地域（CAHRA）」を発表。電子機器 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、中国共産党軍事企業の有価証券の売却も禁止。大統領令改正 米ドナルド・トランプ大統領は1月13日、「共産党中国軍事企業」と認定された企業の上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の取引を制限する米大統領令13959を改正し、規制を強化した。これにより該当企業の有価証券保有者は身 [&he...
金融 【イギリス】ロンドン証券取引所グループ、リフィニティブ買収で欧州委承認。競争法対応で条件付き 欧州委員会は1月13日、競争法審査を完了し、ロンドン証券取引所（LSE）グループによる金融情報大手リフィニティブの買収を承認した。買収金額は270億米ドル（約2.8兆円）。 リフィニティブは2018年10月にトムソン・ […]
金融 【国際】ESG債の2020年発行額、76兆円で史上最多。新型コロナウイルス関連の使途が大きく牽引 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月11日、2020年のサステナブルボンド（ESG債）及びサステナブルローンの発行統計を発表した。 同分析では、グリーンボンド、ソーシ […]
製造業 【オランダ】DSM、Clariterと協働し、ダイニーマのケミカルリサイクルに成功。2021年から商業生産 オランダ化学大手DSM傘下の化学繊維製造DSM Protective Materialsは1月7日、強度が世界最高とも言われる同社の超高分子量ポリエチレン「ダイニーマ」の廃棄物をケミカルリサイクルするため、ルクセンブル […]
トップニュース 【国際】米国以外でも進む「政治・社会的分断」。ナイジェリア、ブラジル、南アフリカ等でも カナダ世論調査コンサルタントGlobeScanは1月8日、世界27ヶ国・地域での政治・社会的分断についての世論調査結果を発表した。連邦議会議事堂への不法侵入事件で揺れる米国だけでなく、他でも分断認識の高い国が多数あるこ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】KFCとピザ・ハット、2025年までに非生分解性プラ製の食器、ストロー、ビニール袋を全廃 中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは1月5日、中国政府によるプラスチック規制の対応として、傘下ブランドのケンタッキーフライドチキン（KFC）チャイナとピザ・ハット・チャイナで、プラスチック製ストロー、プラスチ [...
エネルギー・資源 【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫 電気事業連合会（電事連）は1月10日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加していることを受け、電力需要家に節電を呼びかけた。さらに1月12日には、電力大手の […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと金融業界ロビー活動団体BPIは1月4日、米財務省通貨監督庁（OCC）が11月に発表した銀行の気候変動ダイベストメントを禁止する法規制案に対し反対する意見を提出した。同規制 […]
金融 【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も 米金融大手の間で、政治献金の大規模な見直しが始まっている。発端になったのは、1月に米ドナルド・トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に不法侵入し議事を妨害した事件で、事態を重く捉える動きが出ている。1月10日に米各紙 ...
トップニュース 【国際】パンデミック移動制限解除後でもフライト移動減らす人が、EUで74%、中国で80% 欧州投資銀行（EIB）は1月12日、2021年度の「EIB気候アンケート調査」の結果を発表した。今回の調査では、EU加盟27ヶ国だけでなく、米国、中国、英国でも同様の調査を実施し、比較も行った。 新型コロナウイルス・ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同 英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金...
商社・物流 【韓国】大統領、2029年までに高速鉄道ディーゼル車両を新型電動車両に切り替え。現代ロテム製KTX-Eum 韓国の文在寅大統領は1月4日、2029年までに全てのディーゼル車両を廃止し、現代ロテムが開発した新型高速電車車両「KTX-Eum」に切り替えると発表した。これにより二酸化炭素排出量を30%削減できるという。 韓国の国 […]
Skip navigation Skip navigation