日本銀行は8月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第1回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等663先に調査票を送付し、4割以上から回答を得た。
今回の調査では、グリーンボンド等のESG債（サステナブルボンド）への投資動向を確認。ESG債に強めの需要があることが示唆された。
発行体側の動機では、有利な調達条件よりも、「レピュテーションの向上」や「投資家層の多様化」といった事業・IR戦略上の事由が重視されていることがわかった。また、投資家側の動機でも「社会的・環境的な貢献」が重視されていることがわかったという。
これらのメリットについての認識が発行体・投資家により浸透し、また情報開示の拡充・標準化等により発行や投資判断にかかるコストが低減すれば、発行体や投資家のすそ野が広がり、ESG債市場の活性化に資すると考えられる。
日本銀行は今回の結果から、価格への折込余地があると指摘。価格への反映が進むための課題として、「情報開示の拡充や標準化」「気候関連データの整備」等の情報の利用可能性の課題や、「ESG評価の透明性の向上」「分析方法の充実」等の評価手法に関する課題が特定されたという。課題の解決に向けては、市場関係者の努力が進められていることを評価。日本銀行としても、情報提供や対話・連携を通じて貢献していくとした。
【参照ページ】気候変動関連の市場機能サーベイ（第1回）調査結果
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