金融 【日本】アサヒグループHD、グリーンボンド100億円発行。再生プラ・バイオプラ調達、再エネ購入等 アサヒグループホールディングスは10月9日、10月15日に同社初となるグリーンボンドを発行すると発表した。発行額100億円。年限5年。利率0.120%。信用格付は、日本格付研究所（JCR）でAA-、格付投資情報センター […]
金融 【アメリカ】JPモルガン・チェース、人種平等で長期コミット発表。今後5年間で3.2兆円資金投入 金融世界大手米JPモルガン・チェースは10月8日、人種平等に向けた新たな長期コミットメントを発表。今後5年間で、アフリカ系米国人とラテン系米国人コミュニティの経済的機会創出のため、300億米ドル（約3.2兆円）規模のア […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】セールスフォース・ベンチャーズ、インパクトファンド2号ファンド組成。105億円規模 CRMツール世界大手米セールスフォース・ドットコムは10月6日、グローバル戦略投資部門セールスフォース・ベンチャーズが、インパクトファンドの2号ファンドを1億米ドル（約105億円）規模で組成すると発表した。投資対象は、 […]
金融 【アメリカ】JUST Capital、Most JUST Companies 2021ランキング発表。首位マイクロソフト 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは10月14日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2020年版を発表した。ESG評価機関N […]
政府・国際機関・NGO 【国際】KnowTheChain、食品43社の強制労働対応ランキング2020。日本大手3社は下位に低迷 英人権NGOのKnowTheChainは10月15日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象 […]
エネルギー・資源 【国際】機関投資家団体TPI、エネルギー関連163社の気候変動対応分析。欧州勢が相対優位 機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は10月7日、エネルギー・資源大手163社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を […]
製造業 【フィンランド】ストラ・エンソ、木質繊維100%の食品容器発表。プラやPFASの使用ゼロ フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソは10月13日、木質繊維を加工した持ち帰り用食品容器を開発したと発表した。生分解性があるとともにリサイクルも可能。既存のプラスチック製食品容器に代わる製品として、サーキュラーエコ ...
金融 【イギリス】HSBC、2030年までに気候変動ファイナンス105兆円。投融資先に脱炭素化求める 金融世界大手英HSBCは10月9日、2050年までに投融資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロにするため、2030年までに産業転換を行う企業を対象に、総額7,500億米ドル（約79兆円）から1兆米ドル（約105 […]
エネルギー・資源 【フランス】トタル、フランス沖の浮体式洋上風力発電事業に出資。MHIヴェスタスの10MWを3基 仏エネルギー大手トタルは10月7日、フランス・ポール・ラ・ヌーヴェルのグリュイッサン沖で展開する浮体式洋上風力発電所「Eolmed」の実証運用プロジェクトに20%のマイナー出資を行うと発表した。同発電所の設備容量は30 […]
エネルギー・資源 【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト 三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響に鑑み、火力発電事 […]
エネルギー・資源 【韓国】韓国電力公社、ベトナム・ブンアン2石炭火力への出資決定。一方、禁止法成立の動きも 韓国電力公社（KEPCO）は10月5日、検討していたベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への出資を最終決定した。検討過程では、政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）による予備妥当性評価で赤字プロジェクトになることが […]
金融 【国際】ブルームバーグ、ターミナルにMSCIのESGスコア掲載開始。銘柄分析が容易に 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月13日、同社のブルームバーグ・ターミナルで、MSCI ESGリサーチが提供するMSCI ESGスコア情報が閲覧できるようになったと発表した。これまでもサステイナリティクスのESG […]
エネルギー・資源 【日本】東電と中電のJERA、2050年CO2方針提示。SC以下石炭火力2030年全廃。アンモニアと水素混焼 東京電力ホールディングスの発電子会社・東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁会社JERAは10月13日、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）に挑戦するためのアプローチ「JERA […]
金融 【国際】ICMA、2020年度グリーンボンド等の諮問委員会委員機関発表。金融庁や大和証券も 証券業界の国際業界団体・国際資本市場協会（ICMA）は10月9日、グリーンボンド及びソーシャルボンドに関するエグゼクティブ・コミッティから、今年度の諮問委員会の委員機関を発表した。委員機関は任期が1年。証券会社（投資銀 [&he...
製造業 【日本】YKK、2050年カーボンニュートラル目標発表。素材の再生素材・植物由来素材化も YKKは10月13日、2050年までのサステナビリティ目標「YKKサステナビリティビジョン2050」を公表した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にすること等が柱。 気候変動対策では、
トップニュース 【イギリス】英企業団体CBI、取締役と経営陣の民族ダイバーシティ向上で企業に目標設定要請 英国の企業団体・イギリス産業連盟（CBI）は10月1日、取締役及び経営陣の人種・民族ダイバーシティ目標を設定することを呼びかけるキャンペーン「Change the Race Ratio」を発足したと発表した。同キャンペ […]
エネルギー・資源 【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、2025年までの運用ポートフォリオCO2削減目標設定で合意 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月13 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】機関投資家137機関・2050兆円、CO2排出量多い1898社に1.5℃整合削減目標設定を要求 機関投資家137機関は10月13日、二酸化炭素排出量の多い世界1,898社以上に対し、1.5℃目標と整合性のある科学的根拠に基づく排出削減目標を設定するよう要求する集団的エンゲージメントを開始した。環境情報開示を推進す […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】政府、労働・環境規制の大幅緩和法案可決。労働者、グローバル企業、機関投資家は再考を要求 インドネシア国会は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた経済を立て直すため、労働条件や環境規制を大幅に緩和する内容を盛り込んだ「雇用創出オムニバス法案」を可決し、同法が成立した。これに対し、労働者の...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】英最大の企業年金・BT年金スキーム、2035年運用ポートフォリオCO2ゼロ目標を表明 英通信大手BTの年金基金BT年金スキームは10月8日、投資運用ポートフォリオでのカーボンフットプリントを2035年までにゼロにする宣言した。英国では企業年金基金からもポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネッ […]
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