英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月26日、ギグワーカーを公正に処遇するためのガイダンスを発行した。雇用形態に関する判例を企業および個人がアクセスできるよう一箇所にまとめた。
欧州では、雇用形態を労働契約ではなく、業務委託契約にすることで、人件費負担を減らす慣行が増えており、「ギグワーカー」問題として懸念が広がっている。すでに、英国では、Uberドライバーを従業員とみなす最終判決が出ており、EUでは欧州委員会も法整備に乗り出している。
【参考】【イギリス】最高裁、Uberドライバーを従業員とみなす最終判決。オランダでもDeliverooが敗訴（2021年2月25日）
【参考】【EU】欧州委、EU市民の生涯学習強化で制度整備へ。ギグワーカーの法整備も（2022年1月2日）
同ガイダンスは、全国最低賃金から有給休暇まで、ギグ・エコノミー労働者が享受できる権利を明確にする一方、労働者が選択すれば、収入を増やすために追加の仕事を引き受けることができることも伝えている。同省は、ギグエコノミーに従事する個人は「従業員」として認定され、主要な雇用保護を受ける資格があるとした画期的なUber裁判での判決を受けたものと明言した。
また同ガイダンスには、法律を理解する能力や法的専門知識が乏しい零細企業、スタートアップ企業、中小企業向けのアドバイスが含まれている。企業が無自覚に法令違反で罰金を科されるリスクを減らすことの重要性を伝えた。
【参照ページ】New guidance brings clarity on employment status for workers and businesses
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