【国際】OECDと31社が運営のB4IG、インクルーシブ調達の実践ガイダンス発行。自己診断ツールも

　世界大手企業のサプライチェーン・インクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」は6月21日、「インクルーシブ調達」に関する実践手法をまとめたガイダンス「Inclusive Sourcing Methodology」を発行した。

　B4IGは、2019年G7ビアリッツ・サミット議長国のフランス政府が主導し発足した企業イニシアチブ。経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務局長と、元ダノン取締役会議長兼CEOだったエマニュエル・ファベール氏が共同議長を務めている。

【参考】【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社（2019年8月26日）

　B4IGの現在の加盟企業は31社。ダノン、ユニリーバ、マース、ロレアル、BASF、エネル、ミシュラン、シュナイダーエレクトリック、ケリング、ヘンケル、マイクロソフト、セールスフォース、ヴェオリア、JPモルガン、BNPパリバ、アクサ、リーガル&ゼネラル、エデルマン、アクセンチュア等が加盟。日本企業では日立製作所とリコーが加盟している。

　今回のガイダンスは、グローバル・サプライチェーンにインクルージョンの概念を導入し、社会的なフットプリントを向上させるための具体的な実践方法をまとめたもの。同時に自己診断ツールもリリースした。

（出所）B4IG

　同ガイダンスでは、導入に向けた3つのステップを提示した。まず、「共通のビジョンでチームとリーダーを巻き込む」フェーズ。共通のビジョンにチームとリーダーを参加させ、社内での体制構築を進める流れを示した。

　次に、「インクルーシブ調達」のロードマップを構築。優先順位の設定、サプライヤーの評価、必要なパートナーの特定、活動の適切なモニタリングが重点アクションとなる。

　最後のフェーズが、「トランスフォーメーションの旅」の確立フェーズ。コミットメントに関する公式化と社内外への伝達、既存の調達プロセスとガバナンスシステムの適切な適応を行っていく。

【参照ページ】B4IG publishes its Inclusive Sourcing Methodology

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所