【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社

　世界大手34社のCEOや会長は8月22日、不平等問題と取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」に参加したと発表した。同イニシアチブ組成は、ダノンが主導。経済協力開発機構（OECD）が監督機関となり、2019年G7ビアリッツ・サミット議長国のフランス政府がスポンサーとなった。同サミットで正式に結成を発表する。

　今回のイニシアチブに参加したのは、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、TIAA、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、BPCE、アクサ、リーガル&ゼネラル、エンジー、ユニリーバ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ダノン、マース、ルノー・グループ、シュナイダーエレクトリック、BASF、ロレアル、ヘンケル、ケリング、イケア、ヴェオリア、ヴァージン・グループ、スエズ、エデルマン、アクセンチュア等34社。日本からはリコーが参加した。

　今回のイニシアチブでは、G7サミットのアジェンダとして、機会平等、領域的な不平等削減、ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ジェンダー不平等の低減等を大きく扱うよう要請。官民連携を促進していく。参加企業としても、3つの分野で積極的なアクションを宣言した。まず児童労働・強制労働の撲滅や結社の自由の尊重。次に、ディーセント・ワーク、ダイバーシティ推進、賃金平等、未来のスキルに対応するための研修。そして、製品・サービスを通じたインクルージョン、サプライチェーンでのインクルージョン、社会的弱者への職業研修等の機会提供。

　同イニシアチブは、ダノンCEOが議長を務め、OECDの3年間のプログラムとして活動する。

【参照ページ】Top global firms commit to tackling inequality by joining Business for Inclusive Growth coalition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所