【日本】三菱地所とキリン、SBTiネットゼロ基準承認。日本企業初と食品業界世界初

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード承認が、日本企業でも徐々に現れ始めた。7月26日に三菱地所、8月5日にキリンホールディングスが、各々SBTiからの同目標承認を発表した。三菱地所は日本企業として初、キリンホールディングスは食品企業として世界初の承認となった。

　ネットゼロ・スタンダードでは、2050年までにスコープ3含むバリューチェーン全体の排出総量を90%以上削減が必要。残余排出の10%は、カーボンオフセットを活用し、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成する。

　中間目標では、三菱地所が2030年までにスコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量を2019年比70%削減し、スコープ3での同排出量を50%削減。キリンホールディングスが、2030年までにスコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量を2019年比で50%削減、スコープ3での同排出量30%削減にコミットする。

　三菱地所はすでに、2025年度での再生可能エネルギー100%導入等の目標も掲げ、RE100達成にもコミット。スコープ3では、北海道産木材を活用した国内初の高層ハイブリッド木造ホテル開発等で、建材での二酸化炭素排出量削減を進めている。

　一方、キリンホールディングスはすでに、国内6工場にヒートポンプを導入し、スコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量を3,800t削減。さらに再生PET樹脂100%使用の「R100ペットボトル」の採用を順次拡大し、スコープ3排出量の削減も進めている。

【参照ページ】世界の食品企業として初めてSBTネットゼロの認定を取得 【参照ページ】CO2 等温室効果ガス排出削減目標について日本初 SBT ネットゼロ認定を取得 【参照ページ】～脱炭素社会の実現に向けて～新たなグループ全体の CO2 等温室効果ガス削減目標制定と、SBTi が新たに制定した基準に則り 2050 年ネットゼロを宣言

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