米バイデン政権は8月8日、サブサハラ・アフリカ戦略を発表した。同地域の外交戦略で4つの主要目標を定めた。感染症、気候変動、民主主義、食料安全保障、ジェンダー平等、オープンで開かれた国際経済システムの面で、アフリカを重要地域と位置づけ、現地政府に政策強化を求めていく考え。
感染症対策では、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大を早期に抑え、次の感染症対策能力を構築するための政策とプログラムを優先。また経済回復期を見据え、グローバルインフラと投資のためのパートナーシップ（PGII）、プロスパー・アフリカ、パワー・アフリカ、フィード・ザ・フューチャー、デジタル変革のためのイニシアチブ等を通じた支援を継続する。食料システムの再建も掲げた。
気候変動対策では、再生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギーへの移行、エネルギーアクセスの向上でアフリカ諸国と連携。また再生可能エネルギー発電のための重要鉱物の持続可能な開発のため官民でパートナーシップを追求する。生態系の保全と再生や、サプライチェーンのレジリエンス強化も掲げた。
民主主義では、自由で公正な選挙、NGO支援等を提示。開かれた経済システムでは、中国とロシア等との対抗に言及。アフリカ諸国が天然資源を透明性高く活用できるようにするとし、米国への資源供給確保と現地の産業振興を結びつけていく意思をあらためて示した。
【参照ページ】FACT SHEET: U.S. STRATEGY TOWARD SUB-SAHARAN AFRICA
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