金融 【国際】世界銀行とコモンウェルス銀行、セカンダリー市場でも債券でのブロックチェーン管理に成功 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と豪コモンウェルス銀行は5月15日、2018年8月に発行したブロックチェーン技術を用いて管理できる世界初の債券「bond-i」について、セカンダリー市場でもブロックチェーン […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、食品・小売に児童肥満対策要請。エンゲージメント強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、自然災害に耐えられる農業に向け低コスト高効果の対策手法を推奨 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは [&he...
エネルギー・資源 【国際】PRI代表、エクソンモービルの消極的な気候変動対応を批判。ガバナンスにも懸念表明 国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズ代表は5月15日、エクソンモービルが気候変動問題で投資家と対話しようとしない姿勢を強く批判する声明を発した。ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、エクイノール等が積極的に対話に [&he...
トップニュース 【アメリカ】SustainAccounting、トリプルボトムライン会計の認定資格創設 米会計シンクタンクSustainAccountingは5月14日、トリプルボトムライン（TBL）会計に関する初の認定資格を創設したと発表した。トリプルボトムラインとは、企業や組織に関連する活動を、環境的側面、社会的側面 […]
金融 【イギリス】CFA UK、ESG投資の認定資格を12月から開始。受験は誰でも可 英国のCFA協会「CFA UK」は5月14日、2019年後半に投資専門家向けの新たな認定資格「ESG投資認定」を開始すると発表した。国連責任投資原則（PRI）が運営をサポートする。投資運用担当者、販売担当者、学生まで幅 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、共通スタンダードの見直しに向け意見募集開始。6月9日締切 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは5月16日、GRIスタンダードの見直しに向け、オンラインでの意見募集を開始した。締切は6月9日で、幅広く関係者からの意見を募っている。 今回、改定に向け意見を募るのは、 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ブルームバーグ、主育児従業員の有給育児休暇上限を18週から26週に拡大 金融情報世界大手米ブルームバーグは5月15日、主育児者に指定されている従業員の有給育児休暇の上限日数を18週間から26週間に伸ばすと発表した。男女ともに適用する。米国の育児休暇上限平均は、IT企業で16週間、通信業界で […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、70歳まで働く社会へ法改正検討。企業には努力義務課す。超高齢社会に向け 内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計 [...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「グローカル成長戦略」報告書発表。中小企業と海外市場を結びつけ 経済産業省は5月15日、人口規模の小さい地方で「人口制約」を抱えながらも経済成長を実現するモデルをまとめた「グローカル成長戦略」を発表した。「人口制約下では成長できない」という概念を打破したいと考え、「グローカル成長戦...
食品・消費財・アパレル 【日本】パタゴニア、2020年までに再エネ100%、2025年までにCO2ネット排出ゼロ。みんな電力と提携 アパレル世界大手パタゴニアの日本支社は5月16日、2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、2025年までに事業全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラ […]
エネルギー・資源 【国際】BPへの気候変動株主提案に58機関投資家が賛同。パリ協定達成の目標設定や開示要求 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは5月14日、BPに対して提出した気候変動株主提案で、すでに機関投資家58団体からの賛同を得たと発表した。そのうち7機関は、BPの上位機関投資家株主20位に入る。I […]
商社・物流 【国際】ESG投資推進ShareAction、銀行に対し、海運業界の低炭素化促進を要請。信用リスクや対話強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月14日、銀行に対し、海運業界の低炭素化を促すよう求める報告書を発表した。さらに銀行の株主や債権者である投資家に対しても、銀行に対してプレッシャーを強めるよう求めた。海 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連事務総長、2019年のSDGs進捗報告書案を公表。7月にHLPFで最終報告予定 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、今年7月に経済社会理事会（ECOSOC）に提出する「国連持続可能な開発目標（SDGs）進捗報告書」文書を公表した。国連事務総長は、毎年同進捗報告書を提出しており、今回公表のものは2 […]
政府・国際機関・NGO 【台湾】同性婚合法化法が成立。アジア初。養子縁組は血縁関係ある子供に制限 台湾立法院（国会に相当）は5月17日、同性婚を認める特別法案を可決し、同法が成立した。5月24日から施行される。同性婚を合法化したのは台湾がアジアで初。但し、養子については、異性婚カップルでは制限がないのに対し、同性婚 [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】サンフランシスコ、顔認識システムの警察含む行政利用を禁止。連邦・州施設は対象外 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される [&hel...
トップニュース 【アメリカ】CRマガジン「企業市民ベスト100社」2019年版。首位オーウェンスコーニング 米サステナビリティ雑誌「CRマガジン」は5月15日、米国の大手企業のサステナビリティ・ランキング「100 Best Corporate Citizens（企業市民ベスト100社）」の2019年度ランキングを発表した。同 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、SDGs地方行政アプローチで専門家会合開催。2020年2月に最終報告書披露 経済協力開発機構（OECD）は5月14日、「国連持続可能な開発目標（SDGs）に向けた地域アプローチ・プログラム（Programme on a Territorial Approach to the SDGs）」のテク […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委員会、標準策定でのジェンダー平等考慮宣言発足。50以上の政府・機関が署名 国連欧州経済委員会（UNECE）は5月14日、50以上の政府や国際機関が、同委員会が作成した宣言文書「Declaration on Gender Responsive Standards and Standards D […]
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