金融 【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。モルガン・スタンレーのファンド1万本分析結果 金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月6日、ESG投資はリターンを損なわず、リスク低減に資するという分析結果を発表した。同調査では、モーニングスターが持つ2004年から2018年における取引所での取引とオープンエンド […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、水リスクマップ3.0版を発表。リスクが非常に高い国が17ヵ国 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月6日、世界各地域の水リスクを示したマップ「Aqueduct Water Risk Atlas」をアップデートし、第3版を発表した。同ツールでは、189ヵ国及び国内地域の水ス […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
食品・消費財・アパレル 【中国】NGO、ウイグル綿花での収容所強制労働問題でアパレル大手の間接関与調査。ユニクロも対象 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】OHCHR、ロヒンギャ問題でミャンマー軍関連企業リスト公開。企業に取引停止要請 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響 [&h...
エネルギー・資源 【日本】関西電力と丸紅、秋田港石炭火力発電所の建設着工を延期。東北電力は能代3号機の試運転開始 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅は8月6日、秋田市飯島に予定していた石炭火力発電所「秋田港発電所」の着工を先送りにした。今月着工を予定していた。石炭火力発電に対する世界的な逆風を理由とした。 同発電...
食品・消費財・アパレル 【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする [&...
金融 【日本】GPIF、アジア開銀発行のグリーンボンドへの投資を委託先運用会社に提案 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月6日、アジア開発銀行（ADB）が発行するグリーンボンドを、GPIFの委託先運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは4月に、世界銀行グループの国際復興開発銀行 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】リクルートキャリア、新卒選考・内定辞退可能性提供サービス廃止。個人情報取扱いへの示唆 リクルートキャリアは8月5日、登録学生の選考・内定辞退可能性を採用企業側に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」の廃止を発表した。同サービスについては、個人情報の第三者提供に関する同意未取得というプライバシー観点で [...
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】英ディアジオ、3醸造所を再エネ100%に転換。水消費量も20億L削減。重油消費量削減 飲料世界大手英ディアジオは8月5日、アフリカ拠点における再生可能エネルギー活用で1.8億ポンド（約129億円）の投資を発表した。環境投資額としては過去10年間で最大。醸造所での二酸化炭素排出量を削減するとともに、水消費 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、社内カフェでプラ削減。再利用可能なバンブーカップと生分解性ストロー導入を開始 ヤフーは7月下旬、東京・紀尾井町にある本社オフィスの社内カフェで、使い捨てプラスチックストローを廃止した。また、アイスドリンク提供時に使用していた使い捨てプラスチック製カップの廃棄物も削減するため、竹の繊維をパウダー...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、2020年までに商品配送からのCO2排出量をゼロ。リサイクル素材活用推進も IT世界大手米グーグルは8月5日、ハードウェアのサステナビリティ・コミットメントを発表した。2020年までに商品配送・返送からの二酸化炭素排出量をゼロにすること等が柱。 それ以外にも、2022年からグーグル製造商品の […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】WWF、企業使用木材の環境ランキング2019発表。高評価企業続出。日系2社評価低い 世界自然保護基金（WWF）UKは8月5日、英国の製紙、出版、家具、ハウジング、小売、楽器大手の森林サプライチェーン・サステナビリティ度を評価したランキング「2019 Timber Scorecard」を公表した。「3つ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ボルボ、ブロックチェーン活用のコバルト・サプライチェーン管理推進。紛争応物・児童労働対応 スウェーデン自動車大手ボルボは8月2日、ブロックチェーン技術を活用して中国でリサイクルされたことを証明したコバルトを用い、電気自動車（EV）を生産したと発表した。ブロックチェーン技術を用いてコバルトのリサイクルを証明し ...
IT・ビジネスサービス 【中国】BPと滴滴出行、EV充電ステーション建設で合弁企業設立。世界一のEV市場狙う エネルギー世界大手英BPと中国タクシー配車アプリ大手滴滴出行（DiDi）は8月1日、中国での電気自動車（EV）充電ステーションを建設するための合弁会社設立で合意した。中国は世界最大のEV市場。Didiプラットフォームで […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、エネルギー分野の技術革新パートナーシップで3つの優先事項公表 国際エネルギー機関（IEA）は8月1日、エネルギー分野の技術革新に向けたパートナシップに関して、3つの優先事項を提示した。同機関は、各国政府が気候変動対策として掲げたゴールの達成には、従来にはない革新的な技術が不可欠だ [&...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】証券管理局、気候関連情報開示に関するガイダンス発行。既存の法的義務を明確化 カナダ証券管理局（CSA）は8月1日、上場企業に対し気候関連リスク情報開示に関するガイダンス「CSA Staff Notice 51-358」を発行した。今回発行されたガイダンスは、既存の法的義務を整理したもので、追加 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO若者就労グローバル・フォーラム、労働改革要請。若年労働者のスキル開発や平等求め 国際労働機関（ILO）は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していな […]
エネルギー・資源 【アメリカ】オハイオ州ポールディング郡、風力発電によりムーディーズが信用格上げ 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は8月1日、風力発電プロジェクトがオハイオ州ポールディング郡が発行する信用格付の格上げに寄与したと分析した。ムーディーズは2018年12月、同郡の一般財源債の信用格付をA1 […]
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