【日本】東京圏の住宅資産価値は今後30年間で最大3割以上下落。東京都市大学教授ら試算 2020/04/04 最新ニュース

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 東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、比較的リスクが低いとみられる東京圏でも資産下落の危険があるとした。

 今回の研究では、東京圏の住宅資産を市町村単位で合算。その総額が2045年までにどれほど増減するかを試算した。住宅資産は、住宅地面積と住宅地平均地価の掛け算とし、土地資産価値だけを対象とした。したがって建物の価値は今回の資産の対象には含まれていない。

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(出所)東京都市大学

 その結果、都心部では2045年でも資産価値は上昇する。一方、それ以外の地域は、資産価値は下落し、特に、東京都心のターミナル駅(東京、新宿、渋谷など)からのアクセス時間が1時間以上かかる地域では、住宅資産価値が最大で3割以上下落する模様。

 宇都教授は、個人資産のうち不動産が占める比率が高齢者ほど高いため、年金とともに自宅の不動産も老後生活における貴重な財産となっていると指摘。老後生活や介護等に保有不動産を売却して必要資金を調達する世帯も多いとし、今後、老後の居住地選択における制約や金銭的不安などといった社会問題を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らした。

【参照ページ】東京圏の人口減少による住宅資産デフレは30年間で最大約40兆円と試算 ― 1世帯あたり500~1,000万円の住宅資産が消失する可能性大 ―

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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