【EU】欧州理事会、新型コロナからの出口戦略に向け「グリーン転換」への準備で合意

　EU首脳級の会議体「欧州理事会」は3月26日、テレビ会議で会合を開催。新型コロナウイルス・パンデミック対策で合意し、共同コミュニケを発表した。

　同文書の中で、新型コロナウイルス・パンデミックとの戦いが緊急度が高いとしつつ、一方で社会・経済が正常時に戻った場合に備え必要な措置を同時に準備していく必要があると強調した。そのためのアクションとしては、「持続可能な成長」「とりわけグリーン転換とデジタルトランスフォーメーションの統合」「今回の危機の教訓からの学び」の3つを挙げた。

　欧州メディアが事前に察知していた情報によると、当初の原案には「グリーン転換」という文言はなかったが、最終文には盛り込まれた。今回のコミュニケでは、出口戦略での連携、包括的な復旧計画、前例のない投資の必要性を確認した。今後、欧州委員会委員長と欧州議会議長に対し、欧州中央銀行（ECB）等と協働しながら、アクションプランとロードマップを作成するよう要請した。さらに今回の教訓を活かし、EU全域での包括的な危機管理体制を構築していくよう求めた。

　その他、感染防止対策では、EUの欧州疾病予防管理センター（ECDC）のガイドラインや、欧州委員会のCovid-19アドバイザリー・パネルによる勧告の支持、シェンゲン協定内での暫定的な国境管理の強化に伴う統合市場の確保や物流の維持、透明性高く事実に基づいた積極的な政府広報による偽情報の撲滅等を確認した。国境管理については、欧州委員会に対し状況の注視と報告を求めた。

　ワクチン開発では、17プロジェクトに合計1.4億ユーロ（約160億円）の予算を投入。EU域内での情報共有の加速化と、G7及びG20諸国との協調も打ち出した。

　経済対策では、欧州委員会が提案している3,700億ユーロ（約43兆円）の「コロナウイルス対応投資イニシアチブ」への支持を表明。同イニシアチブでは、医療、短期労働の創出、中小企業の運転資金支援等に用いる考え。さらにEU連帯基金を医療支援のために拠出することでも合意した。

【参照ページ】Joint statement of the Members of the European Council

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