【フランス】老舗NovethicはSRI認証の運用停止、背景には仏政府の新政策

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 フランスでのSRIファンド認証環境が大きな変化を迎えている。SRIファンド認証とは、「SRI」を謳って資金募集を行うファンドに対し、第三者がそのファンドの「SRIとしての真正」を認定する制度。SRIという名称やブランディングはどのファンドも自由に使えるため、社会や環境に対しての基準が明確でないにもかかわらず、SRIというブランドを用いて資金募集をするということがこれまで世界各地で行われていた。このような一種の「不正」を防止するため、 [...]

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【アメリカ】環境保護庁、2016年の「エネルギースター年間パートナー賞」発表

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 環境保護庁(EPA)とエネルギー省(DOE)は、2016年の「エネルギースター年間パートナー賞」を発表した。合計で35州から149の企業や機関が選出された。エネルギースターとは、EPAが進めている省エネルギー制度。消費電力の削減やエネルギー効率に優れた製品や住宅、商業ビル、工場などに対して与えられる。「エネルギースター年間パートナー賞」は、なかでも昨年著しい成果を上げた企業や機関を表彰するもの。受賞企業には、通信大手Verizon、 [...]

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【イギリス】中央政府の新政策、地方政府の化石燃料ダイベストメントを妨げる懸念

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 気候変動やサステナビリティの分野で先陣を切っていると思われたイギリスが揺れている。政府が昨年10月に方針発表し、今年2月に策定した政府調達基準ガイダンスが、地方政府が進める化石燃料からのダイベストメントを中央政府が禁止するという事態になりかねないと懸念されているためだ。  昨年10月3日、与党保守党が物議を醸すプレスリリースを発表した。地方政府が実施する不買運動、ダイベストメント(投融資撤退)、制裁(合わせてBDSを呼ばれる)は、中 [...]

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【ドイツ】シーメンスとイラク政府、エネルギー・電力事業分野での協力に合意

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 総合電機世界大手の独シーメンスは3月24日、イラク政府との間で、石油・ガス設備の近代化を共同で実施する覚書(MoU)を締結した。今後、イラクのエネルギー省、石油・ガス省と連携し、パワーミックス(複数の発電方法を混合させる手法)を含めた発電整備と送電網インフラを開発していく。  また今回の覚書の中で、将来に渡り発電および石油・ガスの分野でさらなる協力を行っていくことでも合意し、特にインフラ強化のための資金調達の枠組みについても今後整備 [...]

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【サウジアラビア】イスラムCSR報告フレームワークのIRI、サウジ有力CSRコンサル企業加盟

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   サウジアラビアの有力なCSRコンサルティング企業、Jadat Itqan Consulting(JIC)は4月4日、イスラム圏における原則や価値規範をベースとしたCSR報告や統合報告の枠組みを提供しているIslamic Reporting Initiative(IRI)の最新メンバーとして加盟した。 【UAE】イスラムの価値観に基づく新たなCSR報告フレームワークが誕生 【UAE】イスラムCSR報告フレームワークのIRI、会員が [...]

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【アメリカ】iPhoneロック解除事件、アップルの対応が示すGRの重要性

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 アップル社に対しiPhoneのロック解除技術(バックドア)の作成を要求しいていた事件、FBI(連邦捜査局)は独自のルートでバックドアの作成方法を見出したとして連邦地方裁判所へ訴えを撤回させたことで、3月末アップル社とFBIは双方とも「勝利宣言」を出した。政府との関係構築(Government Relations)は欧米では昨今新たなステークホルダー・エンゲージメントとして注目されている分野。今回のアップル社の対応は、IT産業だけでな [...]

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【アメリカ】Hanes、世界5カ国の生産工場、エネルギースター認証獲得

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 アパレル世界大手ヘインズは3月24日、新たに5つの生産工場が「工業のためのエネルギースターチャレンジ(ENERGY STAR Challenge for Industry)」認証を受けたと発表した。この認証は、米国環境保護庁(EPA)が管理している「エネルギースター認証」のひとつ。「工業のためのエネルギースターチャレンジ」は、5年以内に10%以上のエネルギー削減量削減を成し遂げた生産工場やR&D設備に授与される。ヘインズは、すでに2 [...]

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【アメリカ】ムーア財団、9000万米ドルを持続可能な食糧生産のためNGOに給付

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 世界最大の環境保全財団の一つ、ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団は3月24日、食糧生産による環境への影響を低減することを目的とした9,000万米ドル(約97億2,000万円)以上の助成金基金プログラムを公表した。世界的な人口増加による食糧問題が懸念されるなかで、環境負荷を与えず、食糧生産能力を維持したいという考えが背景にある。  ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団は、インテルの共同創設者であるゴードン・ムーアとその妻ベティ・ムー [...]

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【アメリカ】SASB、インフラ分野向けの基準公表、全分野の暫定基準策定が完了

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は3月30日、新たにインフラ分野8業種の暫定サステナビリティ会計基準を公表した。SASBは、今年1月にも再生可能資源・代替エネルギー分野の暫定基準を公表していた。今回公表したインフラ分野をもって,SASBが計画していた10分野79業種全ての暫定サステナビリティ会計基準を発表したことになる。  今回新たに公表された業種は。 Electric Utilities:電力事業 Gas Utili [...]

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【イギリス】政府の砂糖税の導入決定、飲料メーカーは法的措置を検討

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 英国のオズボーン財務大臣は3月16日の予算委員会で、2018年度から一定量を超える砂糖を含有するソフトドリンクに対し、1リットルにつき24ペニー(ペニー=英ポンドの100分の1、約37円)程度の砂糖税を導入する方針を公表した。  このニュースは、英国予算責任局(OBR)がまとめた、インフレ率が政府の負債に及ぼす将来的な利息の上昇に関連する文書で明らかにされたもので、議論を巻き起こしている。導入には10億英ポンドかかると見積られており [...]

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