【イギリス】政府、グリーンリカバリーを続々導入。レジ袋課徴金2倍、住宅省エネ化助成、年金へのTCFD義務化

　英環境・食糧・農村地域省は8月31日、2021年4月から小売店舗での使い捨てビニール袋販売の課徴金を現在の5ペンス（約7円）から10ペンス（約14円）に2倍に引き上げるとともに、小規模店舗含めた全小売店舗に制度を適用すると発表した。課徴金制度導入以降、レジ袋の提供数はすでに大幅に減少しているが、金額をさらに上げることでさらなる削減を目指す。

　英国では、従業員250人以上の小売企業に対し、プラスチック製ビニール袋に対する課徴金制度を2015年から導入。これにより制度対象企業でのレジ袋の提供数は95%減少した。英政府によると、英国イングランド地方での1人当たりの年間ビニール袋提供数は2014年には140枚だったが、現在は4枚にまで減り、英国沿岸部でのビニール袋の漂流ごみも60%減少したという。

　同省は今回、2021年4月から、課徴金制度を英国内の全店舗に拡大し、さらに課徴金を2倍に引き上げることを決定した。これにより使い捨てビニール袋のさらなる削減を目指す。同省は2019年、課徴金を全店舗に拡大し、金額も2倍に引き上げることに関するパブリックコメントを募集したが、賛同の声が多かった。

　英国では、EU離脱以前にEUで決定した使い捨て食器やストローの提供・販売禁止を当初の予定通り10月から施行する。さらに、2022年4月からは、プラスチックをリサイクルした再生素材が成分の30%未満のプラスチック包装・容器に対して、課徴金を科すルールの導入でもパブリックコメントを実施中。

　他にも英政府は、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で気候変動対策を重視する「グリーンリカバリー」を実現するための制度を次々と導入している。

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、住宅の省エネ性能を高めるための修繕に対し、費用の3分の2を最大5,000ポンド（約70万円）まで助成し、さらに低所得者層には最大1万ポンド（約140万円）にまで上限を引き上げる制度を9月末までに開始すると発表した。支援対象は、床材、壁材、天井材の断熱材活用や、窓ガラスの複層ガラスへの切り替え、低炭素型の暖房の設置等。住宅の省エネ化は、将来の電気代を下げる効果があるが、初期投資を忌避する向きもあり、初期投資への助成は省エネ設備導入の大きな後押しとなりそうだ。同省は、住宅60万軒での省エネ修繕を目標とし、さらに10万人の雇用創出も狙う。

　さらに英労働・年金省は8月26日、企業年金基金大手等に対し、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標に関する情報開示の義務化制度でもパブリックコメントを開始している。同政策では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示の有効性についても意見を募集しており、その中で、運用ポートフォリオのカーボンフットプリント算出の義務化についても検討されている。

【参照ページ】War on plastic waste stepped up with extension of plastic bag charge
【参照ページ】Homeowners to see savings available under new Green Homes Grant scheme
【参照ページ】Taking action on climate risk: improving governance and reporting by occupational pension schemes