【日本】JICA、サブサハラで「電力量り売り」を展開するベンチャー企業に3億円出資

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 国際協力機構(JICA)は10月19日、海外投融資業務として、サブサハラ・アフリカ地域で太陽光発電「電力量り売り」事業を行う株式会社Digital Gridとの間で第3者割当増資にかかる投資契約を締結、3億円を出資することを発表した。JICAが海外投融資業務を2012年10月に再開して以来、初めてのベンチャー企業投資、初のサブサハラ・アフリカ案件への投資となる。  同社のオフグリッド太陽光事業では、電気が十分に通っていない集落の小売 [...]

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【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資

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 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議(閣議に相当)で決定した。台湾外交部(外務省に相当)のメディア「Taiwan Today」が10月21日報じた。さらに、この政策では、2025年までに現行の国営電力事業者である台湾電力公司を発送電分離し、発電会社と送配電会社に分割すること、これまで台湾電力公司が独占してきた発電事業を他の企 [...]

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【国際】「ISO37001 反賄賂マネジメントシステム」がリリース。同分野で世界初の国際規格

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 国際基準規格を策定する世界的機関であるISO(国際標準化機構)は10月14日、腐敗防止分野を扱った新たな国際規格「ISO37001(反賄賂マネジメントシステム)」をリリースした。この国際規格は、腐敗防止に向けたマネジメントシステムに関する世界初の規格。企業などの機関が自身のオペレーションやサプライチェーン上で発生する可能性のある賄賂リスクを減らしていくのに役立つものとなる。同規格は、第三者審査によって認証を受ける認証規格として活用す [...]

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【国際】世界「男女平等ランキング 2016」、日本は111位で昨年より後退。北欧諸国が上位独占

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   世界経済フォーラム(World Economic Forum)は10月20日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書( Global Gender Gap Report 2016)」を発表し、毎年発表している2016年版「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)」を公表した。対象は世界144カ国。格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウ [...]

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【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk(気候変動についてのテクニカル報告書)」を発表した。昨今、気候変動が企業に及ぼす影響について様々な報告が出ているが、SASBは可能性の高い具体的な各業種への影響だけを取り上げ、各業種において注視すべきポイントをまとめた。この報告書を参照することで、 [...]

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【中国】ウォルマート、食品安全研究センターを設立。ブロックチェーン活用の流通追跡システムも

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 小売世界最大手ウォルマートは10月19日、中国・北京に「ウォルマート食品安全協働センター(Walmart Food Safety Collaboration Center)」を設立したことを発表した。同センターは、中国で以前から問題となっている食品の安全性に関する分野を他の企業や機関とともに研究をしていくための施設。食品の安全性を確保するためのサプライチェーン体制や、食品由来の病気に関する研究を進めていく。既に中国の現地食品企業との [...]

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【国際】ハーバード・ビジネス・レビュー、2016年「世界CEOベスト100」を発表

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 米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)は10月16日、2016年度の「世界のCEOベスト100(The Best-Performing CEOs in the World)」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り(TSR)および時価総額の増加という視点から、世界で最も優れた財務パフォーマンスを上げているCEOを格付するものだが、昨年からは新たに企業のESG(環境・社会・ガバナンス)指標も要素として採用され [...]

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【アメリカ】ペプシコ、2025年までのサステナビリティ長期目標発表。商品の砂糖含有量削減など

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 食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康食志向が高まっていく消費者需要の変化を見越し、全社の商品内容を大きく見直していく。同時に環境や人権に配慮した世界の食品システムの構築を目指し、地域社会のウェルビーイングの向上も目指していく。  同社は2006年に「Pe [...]

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【国際】WHO、加盟国政府に「砂糖税」導入による甘味食品・飲料の消費量減少を提言

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 世界保健機関(WHO)は10月11日、生活習慣病の予防の政府の財政政策をまとめた報告書「Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseases(NCDs)」を発表した。WHOは報告書の中で、加盟国政府から生活習慣病の予防に関する方策についての相談が増えていることを挙げ、今回政府が適切に税制や助成金制度を実施し、日常食の価格に介入することで、健康促進を図る [...]

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【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表

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 米国環境保護庁(EPA)は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性(PBT)化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ化学安全法では、PBT化学物質の規制に関して、当局が詳細なリスク評価をせずとも規制をかけられる「ファストトラック制度」が整備されており、EPAは早速この制度を活用する。 【参考】化学物質規制強化法案が成立、環境保護庁が [...]

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