【国際】グローバル企業・機関投資家130人、長期志向経営促進で意見交換。GPIFも参加

　グローバル企業と大手機関投資家の経営者130人は3月5日、米ニューヨークで企業の長期志向経営を実施するための会議を開催。長期思考での経営や投資運用を促進するための課題や方策について意見を交換した。その中で、参加者のアンケート結果を発表された。

　今回開催された会議は、長期志向経営推進イニシアチブの米FCLTGlobalが開催したもの。参加企業や機関投資家は、ユニリーバ、ダウ、ウィプロ、JPモルガン、UBS、ゴールドマン・サックス、BNPパリバ・フォルティス、バークレイズ、APG、USS、韓国投資公社、テマセク・インターナショナル、ニュージーランド・スーパー・ファンド、ブラックロック、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）、JUST Capital、ニューバーガー・バーマン、シュローダー、ナティクシス、カーライル、ナスダック、MSCI、ブルームバーグ、マッキンゼー、EY、KPMG、デロイト、マーサー、エデルマン、サリヴァン・アンド・クロムウエル、ウォルマート財団等。日本からは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が招待された。

【参考】【国際】FCLTGlobal「四半期業績予想は企業価値向上やボラティリティ低減に寄与せず廃止すべき」（2017年11月6日）

　アンケート調査では、企業を長期価値創造にフォーカスさせるために有効な手段としては、非財務KPIの設定が37%、役員報酬の変更が35%と多かった。女性取締役の増加についての有効手段では、株主による議決権行使やエンゲージメントが42%、取締役会での実効性評価が40%と多い一方、法規則による割当12%、議決権行使助言会社による助言5%、証券会社によるIPO自主規制は1%と少なかった。

　ヘッジファンドに狙われる理由については、コーポレートガバナンスの弱いためとの回答が41%で、経営戦略上の違いの34%を上回った。非上場企業のほうが長期価値創造しやすいとする理由については、投資家が長期的なオーナーシップにコミットするためが53%で圧倒的に多かった。四半期開示がないためは17%だった。

【参照ページ】FLCTSummit 2020

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所