スウェーデン公的年金基金AP1は3月16日、化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を決定したと発表した。投資ポートフォリオにおける気候変動関連リスク対応によるもの。
今回の決定は、低炭素経済への移行に伴い、石炭、石油、天然ガス関連企業の不確実性は高まっており、これら3分野への継続的な投資は、AP1の運用資産のリスクエクスポージャーを高めると判断した。そのため、石炭、石油、天然ガスの全分野を投資除外指定した。
同基金はすでに2018年末、一般炭（石炭）およびオイルサンドでの投資除外を決定。そして2019年12月、全化石燃料を投資除外することを理事会で採択した。今後、2050年までに投資ポートフォリオの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）実現に向けた測定可能な目標およびロードマップ策定。低炭素経済への移行に積極的に貢献する長期的に収益性の高い銘柄への投資を促進するとした。
気候変動関連リスクに対するファンドのエクスポージャー管理は、重点分野。同基金は長年にわたり、投資ポートフォリオの気候変動や低炭素経済への移行の影響評価を分析を行ってきた。パリ協定に則した世界的な動きに伴い、規制強化や課税額の増大、新技術の開発等が伸長する一方、化石燃料への依存度を下げるための包括的措置がとられると予測。さらに、家庭や企業からの需要も時間とともに、二酸化炭素排出量の大きい製品から転換していくと見立てた。
【参照ページ】AP1 divests from fossil fuels
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