【アメリカ】航空・宿泊・配車サービス大手、新型コロナウイルスで対応方針。短期売上より顧客・ドライバー保護優先

　新型コロナウイルス感染が米国でも広がる中、影響の大きい航空・宿泊・配車サービス業の大手企業から相次いで方針が発表された。売上が大きく減少する中、顧客やドライバーに寄り添う姿勢を打ち出している。

　航空業界では、ユナイテッド航空は、3月10日から4月30日までの搭乗便に関しては、無料でのフライト変更に応じている。サウスウエスト航空も、期限を決めずに同様の対応をしている。アメリカン航空は、3月15日より前に購入した欧州行きの便のチケットについては5月31日まで無料での便変更に対応。デルタ航空は3月1日から3月31日までの便の変更を無料にしている。ジェットブルーも、3月6日から3月31日までに購入した便については、9月30日まで無料での便変更に応じる。

　一方、キャンセル依頼については、各社、通常は返金のない乗客にも将来使えるクーポンの形で返金している。各航空会社は、現金での返金に応じるとキャッシュ不足に陥るため、負債化する形で対応しているといえる。但し、キャンセル時に現金での返金ができない点については不満も出ている。

　宿泊予約業では、エクスペディアは、国際線が政府による中止された海外旅行や、感染者の多い国での宿泊を中心に、無料でのキャンセルを受け付けている。またヒルトン、ハイアット、インターコンチネンタル、マリオット、ラディソン、ウィンダムの大手6ブランドは、期限を決めて個別に無料でのキャンセルを受け付けている。ホテルズドットコムは、キャンセル依頼には個別に検討するとして電話での問い合わせを要請している。また、今後の新規宿泊予約については、宿泊の前日及び前々日にキャンセルする分についてはキャンセル料を無料にするとした。Airbnbは、3月14日以前に予約し、3月14日から4月14日までにチェックインする分については、キャンセル依頼に対し全顔現金での返金を表明した。一方、Airbnbに対しては、民泊提供ホスト側から無料キャンセル方針について不満が出ている。
　
　タクシー配車サービスでは、Uberは、契約ドライバーが新型コロナウイルスに感染した場合や自主隔離が必要になった場合には、アカウントが停止される一方で、最大14日間の所得保証を実施している。また、Uber Eatsサービスでは、配達時に接触を懸念する消費者に向け、アプリで依頼すればドアの前に商品を置くよう伝えられるオプションを用意した。Lyftも、感染又は自主隔離ドライバーに対し、同様の所得保証を表明した。加えてLyftは、大統領選挙での投票に備え、投票者に対し無料または低額で投票所まで行けるサービスを始めることを伝えた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所