環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米ドル）から賛成票を投ずる声が上がっているという。
【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初（2020年3月18日）
今回、賛成票を投じる意向とわかったのは、ノルウェー保険大手KLP、ノルウェー金融大手ストアブランド、デンマーク年金基金MP Pension。KLPは、他の機関投資家にも賛成に回るように促していくという。ナスダックが4月3日、報じた。
今回の株主提案は、「当会社がパリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同していることに留意し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための指標および目標を含む経営戦略を記載した計画を年次報告書にて開示する。」という条項を、定款に規定するよう求めるもの。日本の会社法では、株主が提案できるのは議決権を行使できる事項に限定されている。気候ネットワークによると、企業の定款に関する事項はこれに含まれ、定款変更の提案は最もよく用いられる株主提案の形となっている。
【参照ページ】Investors line up against Mizuho support for coal
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