【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ

　シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェクトファイナンス停止したが、今回コーポレートファイナンスにもダイベストメント対象を拡大した。

【参考】【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表（2019年4月19日）

　同社は、今回設定した目標を達成するため、まず、一般炭からの売上が25%以上を占める新規顧客に対するファイナンスを直ちに停止。さらに今後基準となる売上割合を引き下げていく。

　さらに2026年からは、一般炭からの売上が50%以上を占める既存顧客に関してもファイナンスを停止。同様に今後基準となる売上割合を引き下げていく。但し、火力発電以外の発電プロジェクトに関してはファイナンスを継続する。一般炭へのエクスポージャーは、毎年サステナビリティレポートの中で開示する。

　また、同社の「サステナブル・トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を活用し、一般炭への依存を続けるセクターの脱炭素化の達成に受け、エンゲージメントを強化する。サステナビリティ・リンク・ローンを通じたコミットメントも引き出していく。

　一方、同社は、再生可能エネルギーへのエクスポージャーは拡大。金額では、2019年の28.5億シンガポールドルから42億シンガポールドルにまで伸長した。同社は2021年1月、サステナブルファイナンスの目標金額を2024年までに500億シンガポールドルと標榜した。

　同社は、事業運営でも2022年までに二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）を実現するという目標を設定済み。サプライヤーに対しても、同社独自の「サステナビリティ調達原則（SSP）」を課しており、2020年末の時点で99.9%のサプライヤーが署名し、現在まで環境・社会での負のインパクトは確認されていないという。2017年11月にはRE100に加盟し、2030年までにシンガポールでの調達電力を全て再生可能エネルギーに切り替える計画。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）にも賛同済みで、エクエーター原則（赤道原則）にも2019年に署名した。

【参照ページ】DBS Bank commits to zero thermal coal exposure by 2039

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所