private 【アメリカ】スイス再保険、地震による不動産ローン焦げ付き分野でキャットボンド組成。世界初

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 再保険世界大手スイス再保険の米証券子会社スイス再保険・キャピタル・マーケッツは1月13日、地震による不動産ローン焦げ付きをカバーするために設計された世界初のキャットボンド(大災害債券)のディールが成功したと発表した。発行額は2.25億米ドル(約250億円)。年限は3年。  今回のキャットボンドは、 (さらに…)

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【国際】RE100加盟アップル、スイス再保険、Etsy、アカマイ、米2州で大規模再エネ発電所共同新設

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 米アップルは8月7日、米Eコマース大手Etsy、スイス再保険、米アカマイ・テクノロジーズと協働で、米イリノイ州とバージニア州に2つの太陽光・風力発電所を新設すると発表した。設備容量290MW。両地域では再生可能エネルギー電源が少なく、アップルの呼びかけに3社が応じた。  今回発表の4社はいずれも再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブRE100の加盟企業。中でもアップルは、今年初めに世界全体で再生可能エネルギー [...]

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【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応

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 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FAZの中で表明した。再保険大手からの石炭関連保険引受禁止は、スイス再保険と仏SCORが先行して発表したが、ミュンヘン再保険がそれに続く形となった。  ダイベストメント対象は、石炭採掘と石炭火力発電からの売上が全体の30% [...]

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【スイス】スイス再保険、石炭火力発電企業への保険・再保険引受禁止の運用開始

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 再保険世界大手スイス再保険は7月2日、2017年6月に発表した石炭火力発電ポリシーの運用を開始した。石炭火力発電事業からの売上が全体の30%を超える企業に対する保険及び再保険の引受を禁止する。 【参考】【スイス】スイス再保険、今年始めからESGインテグレーションを開始したと公表(2017年7月20日)  スイス再保険はすでに2016年初頭から、石炭火力発電事業からの売上が全体の30%以上を占める企業と、石炭採掘事業からの売上が全体の [...]

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【国際】2017年の自然災害・人災保険補償経済損失は約15兆円。スイス再保険のシグマ調査

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 保険世界大手スイス再保険は12月20日、同社の機関誌「シグマ」で毎年公表する「シグマ調査」の概算によると、2017年の自然災害および人災による経済損失総額は3,060億米ドル(約35兆円)となり、昨年の1,880億米ドルを大きく上回る見通しとなった。また、経済損失のうち保険業界によって補償された金額は1,360億米ドル(約15兆円)の見通し。1970年の調査以来3番目に大きい損失額で、過去10年の平均(580億米ドル)を大きく上回っ [...]

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【メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。来年には開始の見込み

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 再保険世界大手スイス再保険は、メキシコ・カンクンのカリブ湾沿岸に生息しているサンゴ礁に対する保険商品を開発していることがわかった。誕生すると、環境価値や生態系に対する世界初の保険となる。保険契約者はサンゴ礁に近い沿岸部のホテルとメキシコのキンタナ・ロー州政府。ハリケーン等でサンゴ礁が破壊された場合に、ビーチとサンゴ礁の修復用の給付金を支払う。同保険の開発では、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)が支援し、メキシ [...]

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【国際】世界大手企業27社CEO、気候関連財務情報開示タスクフォースの最終報告書案を強く支持

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 世界の大手企業27社のCEOは4月21日、昨年12月に発表された金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の「最終報告案」に賛意を示し、最終報告書案で定められた情報開示ガイドラインの導入に向けて積極的に活動していくことを表明する共同声明を発表した。同時にG20諸国に対し、最終報告書案を受諾し行動に移すよう要請した。 【参考】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書 [...]

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