【シンガポール】労働省、外国人就労ビザの最低賃金を大幅引上げ。コロナ禍で国内失業対策 
シンガポール労働者は8月27日、外国人就労ビザの最低賃金を9月1日から大幅に引き上げると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで国内での失業率が上がっている機に、高額所得の専門職については外国人の雇用を確保しながら、中額所得の雇用をシンガポール国民に振り向けさせる狙いがある。 シンガポールの代表的な就労ビザには、高度専門職向けのEPビザと、中技能熟練労働者のSビザの2種類があるが、今回は双方ともに最低賃金の引き上げを実施する。 [...]
カンボジア労働・職業訓練省は、政労使3者の協議を受け、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金を190米ドル（約20,500円）にすると発表した。3者協議での決定では187米ドルだったが、フン・セン首相が3米ドル加え、190米ドルで最終決定した。カンボジアのアパレル業界では、ここ数年、労働争議が頻発している。 イット・ソムヘーン労働・職業訓練相は、インドネシアやラオスでは最低月額賃金が110米ドル、一部ベトナム地域では120米 [...]
ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月26日、全米最大食サービス業界団体の全米レストラン協会に対し、今後連邦と地方の双方において最低賃金アップに反対するキャンペーンに参加せず、最低賃金に関する議論を進めるべきとする書簡を送った。但し、外食業界だけでなく、全業界が平等に扱われるべきという考えも示した。米紙Politicoが同日、報じた。 米国では2019年から全米19州で最低賃金が引き上げられた。昨年10月には、マクドナルドを [...]
バングラデシュで1月9日、首都ダッカ近郊で労働運動を激化。数千人の労働者が、道路封鎖やタイヤを燃やす行為等をを引き起こした。治安部隊との衝突も発生し、死傷者も出ている。バングラデシュでは、主要産業のアパレル業界を中心に、労働条件に対する不満が高まっている。アパレル業界は、同国の輸出額の8割を占める。 同国政府は2018年9月、アパレル業界の最低賃金を51%以上引き上げ、月額8,000タカ（約10,500円）とする方針を打ち出した。 [...]
IT世界大手米アマゾンは10月2日、11月1日から派遣社員やアルバイト等の非正規雇用を含む米国勤務の全従業員に対し、最低賃金を15米ドル（約1,705円）に引き上げると発表した。対象は25万人以上の正社員と1万人以上の非正規雇用社員。さらに、同社の公共政策部門は、米連邦政府に対し最低賃金引上げを働きかける。現在の米政府最低賃金は7.25米ドル（約825円）で10年前に設定された。 その他、アマゾンの従業員向け福利厚生には、包括的な [...]
英国歳入関税局（HMRC）は9月22日、2018年度に最低賃金以下の報酬しか得られなかった労働者が20万人以上いたと発表した。この数字は前年度の2倍で、1999年に最低賃金制度が導入されて以来、最多となった。最低賃金の未払い総額は1,560万ポンド（約23.1億円）。同局は特定したすべてのケースについて遡及支払いを命じたという。雇用主にとって最低賃金の支払いは法的義務であり、違反した雇用主には前例のない総額1,400万ポンド（約20 [...]
シリコンバレーでは、企業が賃金格差の解消に取り組む動きが活発化している。フェイスブックは5月12日、米国でフェイスブックの運営に関わる契約社員、派遣社員らに対して最低賃金を引き上げ、新たな福利厚生基準を適用すると発表した。 新基準のもとでは、関係者の最低賃金は時給15米ドル（約1,800円）となり、休暇や病休のために最低15日の有給を付与するほか、有給育児休暇を利用しない人々には子供一人につき40万米ドルの子ども手当を支給するとの [...]
