バングラデシュで1月9日、首都ダッカ近郊で労働運動を激化。数千人の労働者が、道路封鎖やタイヤを燃やす行為等を引き起こした。治安部隊との衝突も発生し、死傷者も出ている。バングラデシュでは、主要産業のアパレル業界を中心に、労働条件に対する不満が高まっている。アパレル業界は、同国の輸出額の8割を占める。
同国政府は2018年9月、アパレル業界の最低賃金を51%以上引き上げ、月額8,000タカ（約10,500円）とする方針を打ち出した。実現すれば2013年以来初の引き上げとなるが、労働組合関係者は恩恵を受けるのは一部だけと否定的な見方を示している。
バングラデシュのTipu Munshi商業相は、今回の労働運動を受け、工場経営者、労働組合リーダー、政府関係者からなる協議会を設置。1ヶ月以内に方針をまとめる意気込みを見せた。労働組合側は、納得の行く対策が出るまでは、労働運動を続ける構えを見せている。
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