トップニュース 【日本】企業のパワハラ防止義務法、成立。大企業は2020年4月から。具体的な義務内容は今後検討 参議院本会議は5月29日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案を可決。同改正法が成立した。具体的な内容を今後整備し、義務化は大企業では2020年4月、中小企業では202 […]
トップニュース 【日本】カルビー、ポテトチップスの賞味期限を2ヶ月延長。年月表示も導入。食品ロス削減 カルビーは5月30日、食品ロス削減と小売店での負担軽減に向け、ポテトチップスの賞味期限を2ヶ月間の延長し、さらに「年月日」から「年月」表示へ変更すること発表した。ポテトチップスクリスプでは6月1日から、ポテトチップス全 [&...
トップニュース 【日本】サントリーHD、2030年までに化石燃料由来ペットボトル全廃。rPETと植物由来PETを原料に サントリーホールディングス（HD）は5月29日、2030年までにペットボトルを再生ポリエチレンテレフタレート（rPET）樹脂と植物原料PETのみで生産するものに100%切り替えると発表した。従来型の化石燃料由来のペット […]
トップニュース 【タイ】人権NGO、鶏肉大手Thammakasetに対し嫌がらせ中止を要求。日本企業も要注意 国際人権NGOの国際人権連盟（FIDH）と世界拷問反対協会（OMCT）が共同運営するイニシアチブ「Observatory for the Protection of Human Rights Defenders」は5月 […]
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、オピオイド問題でパーデュー・ファーマとの取引停止 金融世界大手米JPモルガン・チェースは5月23日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマとの取引を停止したことを明らかにした。オキシコンチンでは、乱用や過剰摂取により死亡者数が急増したことが [...
トップニュース 【日本】2018年の自然災害による農業被害額は5679億円で過去10年間で2番目の規模。農業白書 農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆 […]
トップニュース 【日本】JR北海道、猛暑で列車を運休。レール変形のおそれ。気候変動による交通網影響が顕在化 JR北海道は5月26日と27日、猛暑の影響で、一部列車を運休した。暑さでレールが歪み運行に支障をきたすリスクが発生したため。ダイヤも大幅に乱れ、北海道の幅広い地域で交通網が混乱した。気候変動の影響で、交通網ストップのリ [&h...
トップニュース 【中国】生態環境部、82社を重大汚染企業リスト入り。宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社も 中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部 [...
トップニュース 【中国】発改委、政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトを初承認。合計21GW 中国国家発展改革委員会は5月20日、同国として初となる政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトの第1号案件群を承認した。設備容量は合計20.76GW。承認プロジェクトの内訳は、太陽光発電が168件、風力発電が56件 […]
トップニュース 【日本】食品ロス削減推進法、成立。国、自治体、企業に努力義務。フードバンクへの提供も推進 参議院本会議は5月24日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を削減するための新法「食品ロス削減推進法案」を可決。同法が成立した。6ヶ月以内に施行される。同法では、国や地方自治体に対し食品ロス削減の責務があることを明記した。 ...
トップニュース 【香港】香港証券取引所、ESG情報開示義務化でパブコメ募集。新規上場でも取締役会ダイバーシティ義務化 香港証券取引所（HKEX）は5月17日、上場企業に対するESG情報開示義務化案を公表しパブリックコメント募集を開始するとともに、ESG強化に向けたオンライン研修を開始すると発表した。同時に、新規IPO時の上場基準につい […]
トップニュース 【日本】デジタル革命は自社の優位性を低下させるが、推進する人手不足は深刻。IPA調査 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月17日、デジタル技術によって自社ビジネスを変革させる「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に関する企業調査結果を発表した。デジタル技術が世の中で普及し [&he...
トップニュース 【日本】秋田県の国有林で建設の山葵沢地熱発電所、営業運転開始。23年ぶりの大規模地熱 電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社が共同出資した湯沢地熱は5月20日、秋田県で2015年5月から建設を進めてきた「山葵沢（わさびざわ）地熱発電所」が営業運転を開始したと発表した。設備容量10MWを超える大規模 […]
トップニュース 【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移...
トップニュース 【日本】2018年度の損保支払保険金、過去最大の2倍で1.6兆円。損保各社は保険金値上げ。気候変動影響も 日本損害保険協会は5月20日、2018年度に発生した自然災害（地震除く）による損害保険の支払保険金額を発表した。災害による支払金額の多さで、2018年9月に西日本で大きな被害を出した台風21号は、統計市場過去最大の1. […]
トップニュース 【日本】国際建設林業労組連盟、東京五輪会場建設の劣悪労働を非難。運営者に対策要求 国際建設林業労働組合連盟（BWI）と全建総連は5月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設に携わる建設労働者の労働状況を批判する報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド（The Dark […]
トップニュース 【韓国】LG電子、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ。省エネ、再エネ、CER活用 総合電機世界大手韓国のLG電子は5月20日、2030年までに全世界での事業所からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「ゼロ・カーボン・2030イニシアチブ」を発足したと発表した。自社の二酸化炭素排出量を50%以上削減す […]
トップニュース 【日本】TCFD賛同法人による「TCFDコンソーシアム」発足。経産省、金融庁、環境省もオブザーバー 経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関で […]
トップニュース 【日本】みずほFG、石炭火力発電投融資ポリシーを強化。但しUSC以上へのファイナンスは続行 みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構（OECD [&h...
トップニュース 【日本】厚労省、福島第一原発での廃炉・除染作業への特定技能外国人活用で慎重検討を通達 厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所におけ...
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